ドル円は１５１円台に下落 パウエル議長の講演が想定よりもハト派な印象＝ＮＹ為替概況

ドル円は１５１円台に下落　パウエル議長の講演が想定よりもハト派な印象＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場、ドル円は１５１円台に下落。本日はＮＹ時間にかけて１５２円台に戻していたものの、上値を抑えられた格好でドル円は調整の動きが続いた。高市氏の自民総裁選勝利をきっかけとした急上昇も一服して来ているようだ。

　本日はパウエルＦＲＢ議長の全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）での講演が伝わり、ＦＲＢが数カ月以内にバランスシート縮小を停止する可能性があることを示唆した。労働市場の見通しは引き続き悪化しているとの認識も示し、想定よりもハト派な印象もあり、為替市場は緩やかなドル安の反応が見られている。

　前日はトランプ大統領が対中強硬姿勢を軟化させたこともあり、金曜日の混乱は落ち着いている。トランプ大統領が対中強硬姿勢を軟化させたことで、ひとまず安心感が広がっているが、米中の貿易戦争は依然として燻っている状況。中国が韓国の造船大手ハンファオーシャンの米関連企業５社に対し制裁を科すと発表。米国による通商法３０１条に基づく中国海事・物流・造船業界に対する調査への対抗措置だとしている。

　ユーロドルはＮＹ時間に入って買戻しが強まり、１．１６ドル台を回復。ルコルニュ首相が年金改革の一時停止を提案する意向を示し、ユーロは買い戻しが強まっている。年金改革停止は社会党議員らが議会での支持と引き換えに求めていた条件の１つだったが、それに対してフランス社会党はルコルニュ首相の不信任には賛成票を投じないと表明したことで、ユーロは買戻しを加速させていた模様。

　ただ、短期的にはユーロにとって好材料かもしれないが、投資家がこれを財政健全性を一段と悪化させる要因と判断すれば、その恩恵は長続きしない可能性も指摘されている。

　ポンドドルはＮＹ時間に入って下げ渋ったものの、本日は一時１．３２ドル台半ばまで下落する場面が見られた。この日発表の６－８月の英雇用統計でＩＬＯ失業率が上昇し、週平均賃金（賞与除く）の伸びも予想を下回ったことから、ポンドは売りで反応していた。独歩安の状況で対円やユーロでも下落し、ポンド円は２０１円台半ばまで一時下落。

　英雇用統計を受けて、短期金融市場での年内利下げ期待が若干高まったものの確率は４０％程度。見方も様々で「英金融政策委員会（ＭＰＣ）内のハト派の主張を後押しする内容で、市場は年内利下げの可能性と、ターミナルレート（最終到達点）がどこまで下がるかを過小評価している」といった意見の一方、「今回の英雇用統計は英中銀の政策経路を大きく変えるものではなく、ポンド下落は一時的と見ている」といった見方も出ている。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美