【これからの見通し】リスク警戒がどこまで続くか

【これからの見通し】リスク警戒がどこまで続くか

　米通商代表部による301条に基づく調査に中国政府が対抗する姿勢を示したことで、米中関係の悪化リスクが広がり、午後に入ってリスク警戒の動きが強まった。この流れがこの後どこまで続くのかがポイントとなる。
　先週末にトランプ大統領が追加関税賦課を含む厳しい姿勢を示した後、自身のSNSで中国との関係はうまくいっていると、自身の姿勢を軟化させたことで、警戒感がやや後退していたが、中国政府による対抗策発表で、警戒感が再び強まった。

　ドル円は先週、先々週末の147円台前半から152円20銭台まで大きく上昇した展開もあって、やや調整が入りやすい地合い。先週末につけた151円10銭台が目先の大きなポイントとなる。今日午前に152円台半ばをいったん超えた後、ドル売り円買いが強まったこともあり、152円台前半から売りが出てきそうで、戻りの重さが意識されると、下トライの勢いが出てくるとみられる。

　今日はパウエル米FRB議長が全米企業エコノミスト協会（NABE)　年次総会で講演を行う。経済見通しと金融政策がテーマの講演で、年次総会での定例講演となっている。比較的しっかりと姿勢を示すことがあり、注目度が高い。米政府機関閉鎖による米景気への悪影響への警戒もあって、年2回の利下げがほぼ確実視されており、1月の会合でのさらなる利下げも半分程度織り込む状況となっているが、こうした市場の見方と議長の姿勢の乖離がみられると相場にも影響が出てくる。

　ポンドは雇用統計の弱さから対ドル、対円で大きく売りが出た。失業率が予想外に悪化、失業保険申請も増加しており、厳しい状況が示されている。ポンドは年内据え置きが大勢の見方となっているが、利下げの期待がやや拡大してきており、今後の動向が注目される。

MINKABUPRESS　山岡