ドル安が優勢 ドル円も上値の重い展開＝ＮＹ為替概況

ドル安が優勢　ドル円も上値の重い展開＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場はドル安が優勢となり、ドル円も上値の重い展開が見られた。東京時間に一旦１５０円台まで下落したものの、ＮＹ時間にかけて１５１．７０円付近まで買い戻されていた。しかし、１５２円台を試すことなく、失速している。日本の次期首相が中々決まらない中、本日のドル円は円よりもドルに左右される展開が見られていた。

　ドルは主要通貨に対して約１週間ぶりの安値水準まで下落。前日にパウエル議長が講演で追加利下げの可能性を温存するような発言を行っていたほか、米中貿易摩擦も高まっていることで、ドルは売りが優勢となっているようだ。

　前日のパウエル議長は、労働市場に大きな下振れリスクが見られると強調。アナリストは「市場はパウエル議長の前日の講演を利下げ支持の用意があるとのシグナルと受け止めたようだ」と述べている。また、トランプ大統領が中国政府による米大豆購入拒否への報復として、食用油関連を含む中国との一部関係を断絶すると脅しをかけていた。

　ただ、各国に政治・財政不安もある中、ドルの下値を拾う動きも根強くあるようだ。

　ユーロドルはＮＹ時間にかけて伸び悩む動きも見せていたものの、１．１６ドル台は堅持している。本日の１００日線が１．１６ドル台半ばに来ており、本日は上値を抑えられた格好となったが、試す動きは続いている。一方、ユーロ円はドル円に追随した動きを見せており、東京時間には１７５円台半ばまで下落したものの、１７６円台まで買い戻される展開。

　フランスの予算交渉に進展の兆しが見られ、政治的な楽観がやや高まっているものの、ユーロの回復は限定的に留まる可能性が高いとの見方がアナリストから出ている。結局、ユーロ圏の根本的な脆弱性がユーロの上値を抑えるという。

　前日のドイツＺＥＷ景況感指数は予想を下回り、企業の信頼感の勢いが弱まっていることがそれを裏付けていると述べている。「フランスの政治リスクとドイツの経済的弱さが、当面ユーロ相場を左右する主な要因であり続けると予想。それらの脆弱性を踏まえると、ユーロの回復は限定的に留まる可能性が高い」と指摘している。

　ポンドドルも買い戻しが優勢となり、一時１．３４ドル台に上昇する場面も見られた。１．３４３５ドル付近に本日の２１日線が来ていたが、目先の上値メドとして意識される。一方、ポンド円は海外時間に入って買い戻しが優勢となり、２０２円台半ばまで上昇。東京時間には２０１．６０円近辺まで下落していた。

　前日は６－８月の英雇用統計が発表され、予想よりも弱い内容となった。エコノミストからは、英中銀の早期利下げ余地が広がる内容との指摘も出ていた。ＩＬＯ失業率は４．８％に上昇し、この労働市場データを踏まえれば、英中銀は利下げに向けてやや動きやすくなったと指摘している。短期金融市場では１２月の利下げの確率を４７％で織り込んでいる。

　明日は８月の月次ＧＤＰが発表される予定。前月比０．１％のプラス成長が見込まれているが、下半期の景気減速入りの傾向を裏付ける可能性が高いとの声も聞かれる。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美