とれんど捕物帳 気を良くしたのか米景気の先行きに楽観的な見方も！？

　今週のドル円は週後半に波乱の展開となった。今週の最大の注目はＦＯＭＣだったが、その後にドル円は１０９円台まで一時上昇。１０９円ちょうどの水準での上値抵抗が強く、売りオーダーも多数観測されていたようだが、一旦突破した格好となった。きっかけはＦＯＭＣだったのかもしれないが、その前からドル買いが優勢となっていた。全般的にはユーロやポンドといった欧州通貨が弱く、消去法的にドルが買われていた印象もある。

　２１日線を上放れる展開で、リバウンド相場を加速させうな雰囲気も出たが、そうは問屋は卸してはくれなかった。トランプ大統領が突如、９月１日から一部の中国製品に１０％の関税を課すと発表した。まだ関税をかけていない３０００億ドル分に課すとしている。税率は２５％を遥かに上回る可能性もあると述べた。市場の雰囲気はリスク回避に一変し、ドル円は１０６円台半ばまで失速した。

　業を煮やしたのか、交渉を有利に進めるためにジャブを放ったのかはわからないが、トランプ政権はもう一段の制裁強化に動いている。市場も米中協議は一筋縄では行かないことは薄々わかってはいるものの、進展への淡い期待感も出ていただけに失望感も強かったようだ。

　ＦＯＭＣだが、大方の予想通り０．２５％の利下げを打ち出した。利下げは２００８年１２月以来。ただ、期待ほどハト派な印象はなく、為替市場はドル高の反応を見せ、米株も失望売りが強まった。米国債も政策金利に敏感な２年債など短期ゾーンの利回りが上昇し、逆に１０年債を中心とした長期ゾーンの利回りは下げ、イールドカーブはベアフラット化が急速に進んでいる。　

　パウエルＦＲＢ議長の会見は、利下げは１回だけではないと言及し、追加利下げにオープンな姿勢を示したものの、「サイクル中盤での調整」と述べるなど、あくまで今回は暫定的な予防的利下げであり、利下げサイクルに入ったのではない点を強調している。そのほか、２名のＦＯＭＣメンバーが据え置きを主張していた。

　６月ＦＯＭＣ以降発表になっている経済指標は強い内容が相次いでおり、今週の第２四半期の米ＧＤＰ速報値も第１四半期の前期比年率換算で３．１％よりは鈍化していたものの２％台を維持している。特に第１四半期に大きく鈍化した個人消費は４．３％と力強さを堅持していた。今週発表のＰＣＥコアデフレータはインフレが目標の２％から下方乖離している状況を示したものの、一部からは本当に利下げが必要なのかとの疑問も出る中でパウエルＦＲＢ議長の発言は至極当然であろう。

　ただ、一部からは不満の声も出ていた。その代表格はトランプ大統領で早速、「パウエル議長は我々を失望させた。市場は長期の利下げサイクルを望んでいた」と非難している。大統領も来年の大統領選に向けて是が非でも景気と株価は維持したいと必死なのであろう。

　さて、きょうは米景気の先行きについて少し触れてみたい。いまのところ市場では、来年か再来年には景気後退に陥るとの見方がコンセンサスとなっている。来年中が６割、再来年までにはほぼ確実といった見方のようだ。しかし、足元の米経済指標が意外に力強いことや、ＦＲＢが緩和に動き出したこと、そして、米株が最高値更新の動きを見せていることに気を良くしたのか、もう３年から４年ほど拡大局面が続くとの楽観的な見方も出始めている。

　今回の景気拡大局面は様々な要因が働いているという。成長を支える社会的セーフティネットの拡充や、効果的な金融規制、そして、中央銀行の慎重なアプローチ、更にはＧＤＰにおけるサービス業のシェア拡大などを挙げている。また、リーマンショック後の成長の伸びが通常よりも緩やかで、その場合、拡大は通常より長く続くとも指摘している。利上げを促すような急激なインフレ上昇も、高齢化やＩＴの発達により、その確率は異常に小さいという。

　景気後退の予兆を示す米国債利回りの逆イールドは３ヵ月物と１０年物では示現したものの、２年物と１０年物はまだ示現しておらず、３ヵ月物と１０年物の逆イールドは景気後退の予兆というよりも別の問題だという。別の問題については不明だが、ＦＲＢの利下げ期待や財政赤字拡大に伴うファンディングといったテクニカル的な問題なのかもしれない。

　リーマンショックは信用破綻を引き起こしたことが主要因だったが、そのリスクも小さいとしている。もちろん皆無なわけではない。その一つがレバレッジドローン（相対的に信用力の低い借り手向け融資）だが、これらのリスクの大きさは、過去のサブプライムローンやＩＴバブルなどよりも遥かに小さいという。ちなみに、レバレッジドローンの残高は約１兆３０００億ドル（１４２兆円）ほどあるようだが、その約３割はＣＬＯ（ローン担保証券）の形などで日本の金融機関が保有しているようだ。一応、要注意ではある。

　米景気拡大が続くことを願うばかりだが、こればかりはもう少し先行きを確認する必要はありそうだ。　

　さて来週だが、重要イベント通過後で目ぼしい材料もない。夏本番の暑さで、気持ちが解けそうな人も少なくないかもしれないが、こういう時ほど相場は方向感が顕著に出やすいとも言える。トランプ大統領の一撃でやや動きは止まっているものの、対欧州通貨を中心にドル高が進んでおり過熱感も出始めている。ドルインデックスは２０１７年５月以来の高値水準まで上昇した。

　夏休みシーズンということもありドル高の調整が加速するかもしれない。ドルの調整売りにリスク回避の円高も加わって、リバウンド相場入りに失敗したドル円は下押し圧力が再び強まりそうな気配もある。一旦買戻しも入る可能性もありそうだが、２１日線の１０８円ちょうどの水準は、今度は強いレジスタンスに変化している可能性もありそうだ。状況によっては心理的節目の１０５円を試す動きも想定される。レンジとしては１０５．００～１０８．００円を想定。スタンスは「やや弱気」から「弱気」に変更したい。

　なお、以前から述べているが、トランプ大統領については「常にそこにあるリスク」と心得たい。

（）は前週
◆ドル円（USD/JPY）　
中期　中立継続
短期　→（→）

◆ユーロ円（EUR/JPY）
中期　下げトレンド継続
短期　↓↓（↓↓）

◆ポンド円（GBP/JPY）
中期　下げトレンド継続
短期　↓↓↓（↓↓）

◆豪ドル円（AUD/JPY）
中期　上から中立へトレンド変化
短期　↓↓（→）

◆ユーロドル（EUR/USD）
中期　中立から下へトレンド変化
短期　↓↓↓（↓↓↓）

◆ポンドドル（GBP/USD）
中期　下げトレンド継続
短期　↓↓（↓↓↓）

minkabu PRESS編集部　野沢卓美