【海外市場の注目ポイント】米ＦＯＭＣなど

　日本時間８月１日午前３時に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果や声明が発表され、同８月１日午前３時半にはパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見が行われる。市場では政策金利は現行の５．２５％～５．５０％に据え置かれることが確実視されており、声明やパウエル米ＦＲＢ議長の会見が焦点になっている。米消費者物価指数や米個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の４月以降のデータでインフレ鈍化の再開が示されている。こうしたことを受け、パウエル議長がＦＯＭＣの声明で利下げの条件として挙げられている「インフレ率が持続的に２％に向かっているとの確信がさらに強まる」という状況に近づいているとの見解を示すようであれば、米ＦＲＢの早期利下げ観測が強まり、ドルが売られる可能性がある。
　
　また、日本時間７月３１日午後９時１５分には７月の米ＡＤＰ雇用統計、同７月３１日午後１０時４５分には７月の米シカゴ購買部協会景気指数の発表も予定されている。７月の米ＡＤＰ雇用統計は、民間雇用者数の大方の予想が１５万人増となっており、民間雇用者数の伸びが前月の１５万人増から変わらないとみられ、７月の米シカゴ購買部協会景気指数は、大方の予想が４５．０となっており、前月の４７．４を下回り、２カ月ぶりに低下すると見込まれている。
　
MINKABU PRESS