ドル円、ロンドン時間の急落を戻す展開 イラン情勢が依然不透明＝ＮＹ為替概況

ドル円、ロンドン時間の急落を戻す展開　イラン情勢が依然不透明＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場、本日もドル円はロンドン時間に入って急速に下落し、一時１５５円台半ばまで急落。日本の当局が連休中でも介入実施した可能性が指摘されていたが、ＮＹ時間に入ると下値での買戻しが強まり下げを戻す展開となった。

　イランのミサイルが米海軍艦艇に命中したとの報道が流れ、原油相場が上昇。為替市場はドル高が優勢となっていた。ただ、米政府高官は報道を否定している。さらにＵＡＥがミサイル脅威に関する警告を発した。フジャイラ港で発生した大規模な火災について、イランのドローン攻撃が原因だと非難している。紛争終結に向けた外交努力の脆弱さが浮き彫りとなった。

　日本の当局が先週の金曜日に引き続き本日も１５７円台前半で介入を実施した観測が出ていた。市場に対して１５７円台に上値の壁を印象づけ、１５５円より下にひとまず誘導したい意図があるのかもしれない。

　ただし、このままドル円が下落方向に向かうと見ている向きが少ないのも事実。不透明な中東情勢と原油高による日本経済への影響を考慮し、日銀は急速な利上げには動きにくい。そのような中、ドル円の持続的な下落にはＦＲＢによる積極利下げ、あるいは２０２５年４月に見られたような「ドル離れ相場」が必要になる。しかし、現状からはそのどちらも望み薄。

　イラン情勢が依然として流動的な中、日本の当局は粘り強く介入を実施する必要性もあるのかもしれない。

　ユーロドルは緩やかな売りに押され、１．１６ドル台に下落。一方、ユーロ円はロンドン時間に円高が強まり１８２円台に下落したものの、その下げの大半を戻し１８３円台後半での推移となっている。

　ユーロは中東紛争次第で急変動の可能性が指摘されている。ストラテジストは中東紛争が長引くか解決するかによって、ユーロドルはいずれの方向にも急変動するリスクがあると指摘。ユーロドルは現在、１．１５ー１．２０ドルのレンジに留まっており、米国とイランの紛争が終結するとの期待とＥＣＢによる利上げの可能性を背景に底堅さを維持していると述べている。

　一方、紛争が長期化し原油価格が高止まりして経済的な痛みが増大すれば、ユーロドルは１．１５ドルを下回る可能性がある。同様に、紛争が解決しホルムズ海峡が再開されれば１．２０ドルを上回る可能性があるという。

　ポンドドルも売りに押され、１．３５ドル台前半に下落。一方、ポンド円も介入と思われる急速な円高から一時２１１円台に下落する場面が見られたものの買い戻される展開。本日の１００日線が２１１．９５円付近に来ており、その水準は維持されている。

　市場は今週７日木曜日に実施される英地方選挙に注目している。世論調査では与党・労働党の大敗が予想されているが、その場合でも、ポンドは底堅く推移する可能性があるとの指摘がアナリストから出ている。仮に労働党が非常に厳しい結果となったとしても、それが直ちにスターマー首相の交代に繋がるとは限らないという。

　英経済は成長鈍化やインフレ高止まり、金利を巡る不透明感に直面しており、現時点で党や国にとってトップ交代が利益になるとは言い切れないとしている。また、仮にスターマー首相が交代したとしても、後任が急進的な政策転換を進める可能性は低いと指摘した。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美