アジア株 上海株は乱高下、不動産大手100社の2月新築住宅販売額60%減、製造業PMIは予想ほど悪くなく

アジア株　上海株は乱高下、不動産大手100社の2月新築住宅販売額60%減、製造業PMIは予想ほど悪くなく

東京時間11:01現在
香港ハンセン指数　　 16455.82（-55.62　-0.34%）
中国上海総合指数　 3007.94（-7.23　-0.24%）
台湾加権指数　　　　 18997.49（+30.72　+0.16%）
韓国総合株価指数　 2642.36（休場）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7721.70（+23.00　+0.30%）

アジア株はまちまち。

製造業PMIは好感されているものの、住宅販売不振が懸念されており上海株は前営業日終値を挟んで乱高下。

中国2月の製造業PMIは49.1と前回からやや低下したものの市場予想は上回った。2月は8日間の春節休みの影響を受け活動は縮小すると思われていたが予想ほどではなかった。非製造業PMIは51.4と前回から上昇、予想も上回った。中小企業を対象とした財新の製造業PMIも前回から上昇、市場予想も上回った。

ただ、一方で不動産市場に対する懸念は高まっている。
中国不動産大手100社の2月の新築住宅販売額は前年比で60%も減少、減少は9カ月連続。2月は春節連休と干ばつが影響したと言い訳、3月はその反動で回復する見込みだとしている。ただ、消費者心理は改善しておらず減少傾向は続くだろう。いくら株価下支え策を強化したり、株取引を監視しても不動産市場は回復しない。

来週開幕する全人代を前に中国共産党中央政治局は今年の経済目標達成を約束した。そのため大規模支援策期待が広まっている。仮に支援策が「小粒」で失望売りが広がっても、株取引制限をさらに強化すればいいだけだ。そういう意味では株価は底打ちしたと見られる。

当局はクオンツ取引や異常取引の監視を強化、取引開始時と終了時30分間の保有株式を減らすことを禁止。証券会社が顧客からの空売り注文を拒否。規制当局者が直接取引に立ち会うなどやりたい放題。来週も引き続き当局による相場支配は続く見込み。

香港株は下落して始まったが、やや下げ幅を縮小。新世界発展や華潤置地、九龍倉置業地産投資など不動産株の一角が下落。ゲーム関連や医療品、消費者サービス関連も下落している。一方、自動車やエネルギー関連、公益、素材関連の一角は上昇。