Jp 日本・日銀短観

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  • 発表国 日本
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発表予定 04/01 08:50

大企業製造業・業況判断 予想
大企業製造業・業況判断 結果
日銀短観(大企業製造業・先行き) 予想
日銀短観(大企業製造業・先行き) 結果
大企業非製造業・業況判断 予想
大企業非製造業・業況判断 結果
大企業非製造業・先行き 予想
大企業非製造業・先行き 結果
大企業全産業・設備投資 予想
大企業全産業・設備投資 結果

日本の経済指標に影響のある通貨ペア

移動平均線520

日本・日銀短観(大企業製造業・業況判断)

過去データ

(単位:)

日本・日銀短観(大企業製造業・業況判断) とは

正式には「全国企業短期経済観測調査」。景気動向を把握するために、約1万社の企業を対象に、3か月に1度日銀が実施する調査。企業が自社の業況や経済環境の現状・先行きについてどうみているか、といった項目に加え、売上高や収益、設備投資額といった事業計画の実績・予測値など、企業活動全般にわたる項目について調査をする。日銀が金融政策を行うにあたっての重要な判断材料の一つとして利用している。大企業は資本金10億円以上の企業。4月初旬・7月初旬・10月初旬・12月中旬に発表。

(単位:)

  1Q 2Q 3Q 4Q
2019年
2018年 24 21 19 19
2017年 12 17 22 25
2016年
2015年 12 15 12 12
2014年 17 12 13 12
2013年 -8 16
2012年 -4 -1 -3 -12

日本・日銀短観(大企業製造業・先行き)

過去データ

(単位:)

日本・日銀短観(大企業製造業・先行き) とは

正式には「全国企業短期経済観測調査」。景気動向を把握するために、約1万社の企業を対象に、3か月に1度日銀が実施する調査。企業が自社の業況や経済環境の現状・先行きについてどうみているか、といった項目に加え、売上高や収益、設備投資額といった事業計画の実績・予測値など、企業活動全般にわたる項目について調査をする。日銀が金融政策を行うにあたっての重要な判断材料の一つとして利用している。大企業は資本金10億円以上の企業。4月初旬・7月初旬・10月初旬・12月中旬に発表。

(単位:)

  1Q 2Q 3Q 4Q
2019年
2018年 20 21 19 15
2017年 15 19 19
2016年
2015年 16 10
2014年 13
2013年 11 14
2012年 -10

日本・日銀短観(大企業非製造業・業況判断)

過去データ

(単位:)

日本・日銀短観(大企業非製造業・業況判断) とは

正式には「全国企業短期経済観測調査」。景気動向を把握するために、約1万社の企業を対象に、3か月に1度日銀が実施する調査。企業が自社の業況や経済環境の現状・先行きについてどうみているか、といった項目に加え、売上高や収益、設備投資額といった事業計画の実績・予測値など、企業活動全般にわたる項目について調査をする。日銀が金融政策を行うにあたっての重要な判断材料の一つとして利用している。大企業は資本金10億円以上の企業。4月初旬・7月初旬・10月初旬・12月中旬に発表。

(単位:)

  1Q 2Q 3Q 4Q
2019年
2018年 23 24 22 24
2017年 20 23 23 23
2016年 22 19 18 18
2015年 19 23 25 25
2014年 24 19 13 16
2013年 14 20

日本・日銀短観(大企業非製造業・先行き)

過去データ

(単位:)

日本・日銀短観(大企業非製造業・先行き) とは

正式には「全国企業短期経済観測調査」。景気動向を把握するために、約1万社の企業を対象に、3か月に1度日銀が実施する調査。企業が自社の業況や経済環境の現状・先行きについてどうみているか、といった項目に加え、売上高や収益、設備投資額といった事業計画の実績・予測値など、企業活動全般にわたる項目について調査をする。日銀が金融政策を行うにあたっての重要な判断材料の一つとして利用している。大企業は資本金10億円以上の企業。4月初旬・7月初旬・10月初旬・12月中旬に発表。

(単位:)

  1Q 2Q 3Q 4Q
2019年
2018年 20 21 22 20
2017年 16 18 19 20
2016年 17 17 16 16
2015年 17 21 19 18
2014年 13 19 14 15
2013年 14 17

日本・日銀短観(大企業全産業・設備投資)

過去データ

(単位:%)

日本・日銀短観(大企業全産業・設備投資) とは

正式には「全国企業短期経済観測調査」。景気動向を把握するために、約1万社の企業を対象に、3か月に1度日銀が実施する調査。企業が自社の業況や経済環境の現状・先行きについてどうみているか、といった項目に加え、売上高や収益、設備投資額といった事業計画の実績・予測値など、企業活動全般にわたる項目について調査をする。日銀が金融政策を行うにあたっての重要な判断材料の一つとして利用している。4月初旬・7月初旬・10月初旬・12月中旬に発表。

(単位:%)

  1Q 2Q 3Q 4Q
2019年
2018年 2.3 13.6 13.4 14.3
2017年 0.0 8.0 7.7 7.4
2016年 -0.0 0.1 0.1 0.1
2015年 -0.0 0.1 0.1 0.1
2014年 0.0 0.1 0.1 0.1
2013年 -0.0 5.5 0.1 0.1
2012年 0.0 0.1 0.1 0.1

主要通貨レート

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