【海外市場の注目ポイント】米ＦＯＭＣなど

　日本時間１５日午前４時に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果、声明、参加メンバーの経済見通しや政策金利見通しが発表され、同１５日午前４時半にはパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見が行われる。市場では政策金利は現行の３．７５％～４．００％から４．２５％～４．５０％に０．５０％引き上げられることがほぼ確実視されている。利上げ幅を過去４会合の０．７５％から０．５０％に縮小することはほぼ織り込み済みで、声明や政策金利見通し、パウエル米ＦＲＢ議長の会見が焦点になっている。パウエル議長は前回の会合後の会見で、ターミナルレート（金利の最終到達点）が９月の政策金利見通しよりも高くなる可能性を示唆したほか、「継続的な利上げが適切」、「利上げの停止について考えるのは時期尚早」、「強力な政策を早々に撤回したりするような過ちを犯さないようにしたい」と述べていた。１３日に発表された１１月の米消費者物価指数は、総合、コアとも、前年比の伸びが前月から予想以上に鈍化したが、インフレはまだ目標を大きく上回っており、声明やパウエル議長の会見で早期の利上げ停止が否定されるようなら、ドルが買われる可能性がある。
　
　経済指標としては、日本時間１４日午後７時に１０月のユーロ圏鉱工業生産指数の発表が予定されている。大方の予想は前月比１．５％低下となっており、前月比では３カ月ぶりに低下するとみられている。
　
MINKABU PRESS