【これからの見通し】トランプ演説を経て米国売り一服も、高市トレードの円売り圧力残る

【これからの見通し】トランプ演説を経て米国売り一服も、高市トレードの円売り圧力残る

　昨日注目されたトランプ米大統領の演説では、グリーンランド支配権確保のために軍事力は使用しないとしている。また、欧州８カ国に対する2月1日からの関税発動を見送った。これを受けて、いわゆる米国売りの動きは一服している。米10年債利回りは4.30％台をピークとして足元では4.25％付近に低下している。昨日の米株式市場は大幅反発し、本日の米株先物時間外取引もプラス圏で推移。ドル指数は20日の98.25付近を安値に、足元では98.80付近に反発している。

　きょうの東京市場では、米債利回り低下に連動して、本邦長期債利回りも低下。40年債利回りは4.2％台を付けた後、足元では4.0％前後まで低下。日経平均は一時1000円超高と大幅反発。そのなかで、為替市場ではそうじて円安が進行している。ドル円は158円台前半から後半へと上昇。ユーロ円は185円台割れから185円台半ばへと買われている。

　日本の政局は、2月8日の衆院投開票までは定まらない状況だ。そのなかで、高市政権継続への期待感は持続しており、トランプ関連の不透明感が一服したことで、高市トレードが復活しやすい面も指摘される。また、きょうあすと開催される日銀金融政策決定会合では、前回の利上げの影響を見極める姿勢が意識されており「据え置き」観測が優勢になっている。目先の利上げが遠のいていることも円安圧力となりやすい状況だ。

　この後の海外市場で発表される経済指標では、一連の米指標が注目される。新規失業保険申請件数（01/11 - 01/17）実質GDP（確報値）（2025年 第3四半期）、個人所得・支出（11月）、PCE価格指数（11月）などだ。新規失業保険申請件数の緩やかな減少傾向が継続するのか、PCE価格指数の落ち着きが維持されるのか、などが注目されそうだ。

　発言イベント関連では、引き続き政治関連の報道に注意が必要となる。トランプ米大統領は次々と米国ファーストに基づいた要求を世界中に突き付けている。足元ではガザ地区の取り扱いについて「平和評議会」構想を打ち出し、その参加をめぐって各国に踏み絵を試そうとしている。まだ、摩擦の火種は根深く残っているようだ。

minkabu PRESS編集部 松木秀明