リスク回避の円高でドル円は戻り売りが優勢に＝ＮＹ為替前半

　きょうのＮＹ為替市場でドル円は戻り売りが優勢となり、１１０円台半ばまで下げ幅を広げている。先週は１１１．６５円付近まで上昇し、１１２円台への期待も高まったが、米雇用統計後に戻り売りが強まったことから、ロング勢も１１２円台を一旦諦めたようだ。

　本日のＮＹ市場は株安、原油安、米国債利回りの急低下とリスク回避の雰囲気も広がる中、円高の動きがドル円を圧迫している。２１日線が１１０．４５円付近に来ており、目先の下値メドとして意識される。

　日銀が来週の金融政策決定会合で、２０２１年度の消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）見通しの上方修正を検討する見通しとの観測報道が流れていた。エネルギー価格上昇が物価の押し上げ要因となるという。展望リポートで示すとしている。ただ、日銀ではエネルギー価格の変動による物価への影響は一時的と位置付けており、２１年度の物価上振れが２２年度以降の見通しに与える影響は限定的とみているという。恐らく、日銀がＦＲＢと同様にタカ派にシフトする可能性は現時点では低いと見られる。

　ユーロドルの下値模索が続いており、１．１８ドル台前半に下落。再び２００日線から下放れる動きが出ており、下値警戒感を高める展開が見られている。先週は１．１８ドルがサポートされていたが、今回はどうか注目される。１．１８ドルを完全にブレイクするようであれば、３月末につけた年初来安値１．１７ドルが視野に入りそうだ。

　ＥＣＢの新たな金融政策の戦略見直しが秋にも発表が見込まれている。市場からは、その見直しが現在２０２２年３月までとしているパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の継続を示唆する可能性があるとの見方も出ているようだ。ＥＣＢは中期的なインフレ見通しのペースになお満足しておらず、緩和的な金融政策を維持するとしている。債券購入と伴にインフレ見通しは落ち着き、ドイツ１０年債利回りは緩やかな上昇に留まると予想しているようだ。もしそうであれば、ユーロにとってはネガティブな話となりそうだ。

　ポンドドルは戻り売りを強め、再び１．３７ドル台を試す動きが見られている。先週は１．３７３５ドル付近で下値をサポートされたが、その水準をブレイクするようであれば、２００日線が控える１．３６６０ドル付近が視野に入りそうな気配も出ている。

　ジョンソン英首相はイングランドでのソーシャルディスタンス（社会的距離）や人数制限に関する制限を今月１９日から解除する計画を発表している。同首相は、「新型ウイルスとの共生を人々は学ぶ必要がある」と述べ、政府の在宅勤務指示も終了し、マスク着用も自発的なものに転換されるとしている。しかし、この計画は混乱を引き起こす可能性があり、ポンドを圧迫する可能性があるとの指摘も聞かれる。ウイルスに感染し、症例が大幅に増加するとの不安が人々に広がった場合は、自己隔離する必要があり、症例が大幅に増加すると予想されるという。また、そのほかの大きな問題として、政府の試算が不正確で、国民健康保険（ＮＨＳ）への圧力がより高まった場合、最終的に秋冬にかけて再封鎖が必要になるリスクも考えられるという。これらはポンドをより下値へレベルシフトさせる可能性があるとしている。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美