ドル円は１１１円台に入ると売り圧力も強まるが、底堅い印象＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場でドル円は、序盤こそ戻り売りが優勢となり１１０．７０円近辺まで値を落としたものの、ロンドンフィキシングにかけて実需のドル買いが断続的に出て、下げ渋る動きも見せた。なお、バイデン大統領がインフラ投資計画で超党派の上院議員らと合意したと伝わったが、為替市場の反応は限定的となった。

　今週は先週のＦＯＭＣを受けた混乱も落ち着きを取り戻しつつあり、米株式市場も最高値更新となる中で、ドル円もリスク選好の買いが優勢となっている。１１１円台に入ると売り圧力も強まるようだが、下押す動きも見られず、底堅い値動きが続いている印象。

　投資会社の調査によると、債券マネージャーのほぼ３分の１（３１％）が、ＦＲＢの資産購入ペース縮小は早ければ今年の第４四半期の開始を予想しているものの、コンセンサスは来年の第１四半期を最も可能性の高いタイミングと見ているようだ。また、回答した債券マネージャーの約８０％は利上げは２０２３年までないと予想しており、前回第１四半期の調査の３６％から増加している。更に、マネージャーの８０％が利上げ開始後は年２ー４回の利上げを予想しているという。

　ユーロドルはＮＹ時間に入って伸び悩み、１．１９ドル台前半に値を落とした。ＦＯＭＣ後の市場の動揺でユーロドルは１．１８ドル台まで下落する場面が見られたものの、現在のところは１．１９ドル台に下げ渋っている。しかし、上値は次第に重くなっている印象で、重要な心理的節目である１．２０ドルを試す動きまでは見られていない。

　市場からはＥＣＢとＦＲＢの金融政策スタンスの格差から、年末までに１．１５ドルに下落する可能性があるとの指摘も出ている。昨年の深刻な景気後退から回復はしているものの、米国と比較してユーロ圏の回復は弱く、双方の金融政策の相違は正当化されるという。ＦＲＢは先週のＦＯＭＣでタカ派よりに舵を切った。一方、９月に示されるであろうＥＣＢの戦略見直しは、正常化が依然として遠い道のりにあることを強調するはずだと指摘した。

　一方、きょうは英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）が開催され、市場の反応はネガティブ・サプライズとなった。結果発表後にポンドは戻り売りが強まった。市場はかなり強気で見ていたこともあるが、政策委員９名のうち８名が現状維持に投票し、資産購入枠縮小を主張したのはホールデン委員１人だけだったことが失望感を強めた模様。ホールデン委員は資産購入枠の５００億ポンド縮小を主張していた。今回の結果を受け短期金融市場では早期利上げ期待を後退させており、０．１５％の利上げ開始を従来の２０２２年６月から８月に後退させている。

　ポンドドルは再び本日１．３９５０ドル付近に来ている１００日線を下回る動きが出ており、明日以降の動きが警戒される。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美