アジア株 不動産会社の万科企業が2日連続で上場来安値 ポップマート上昇、モルスタが割安と指摘

アジア株　不動産会社の万科企業が2日連続で上場来安値　ポップマート上昇、モルスタが割安と指摘

東京時間11:13現在
香港ハンセン指数　　 25857.60（-88.33　-0.34%）
中国上海総合指数　 3875.02（+0.05　+0.01%）
台湾加権指数　　　　 27617.45（+62.92　+0.23%）
韓国総合株価指数　 3944.46（-42.45　-1.06%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8615.50（-1.79　-0.02%）

アジア株はまちまち。

韓国株は反落、前日に一時4000ポイント大台を回復したことから週末を前に利益確定の売りが広がっている。韓国の利下げ期待低下も株安につながっている。
韓国中銀はきのう金利を据え置き、声明から「利下げ姿勢を維持する」との文言を削除した。ウォン安によるインフレ加速の可能性を懸念しているため、韓国中銀が当面金利を据え置く可能性が高まった。

豪州株は前営業日終値を挟んでもみ合い。来週は第3四半期GDPが発表される。家計支出の伸びが鈍化している一方で住宅市場は堅調なため緩やかな成長が見込まれる。

香港株は軟調。不動産開発会社の万科企業が1.5%安と続落、2営業日連続で上場来安値をつけている。人民元建て社債の償還延期を突如提案したことを受け中国不動産危機が再燃している。華潤置地や龍湖集団、九龍倉置業地産投資、恒隆地産、中国海外発展など他の不動産株も連れ安。中国銀行や中国建設銀行、招商銀行など銀行株の一角も下落している。

世界的人気キャラクター「LABUBU（ラブブ）」で知られる中国玩具メーカーのポップマートは3.7%高、今月4日以来の高値をつけている。米モルガンスタンレーが業績先行きに対する市場の懸念は行き過ぎであり、株価は割安に見えると指摘している。ただ、一部顧客が戻ってこない可能性があるため来年の成長は鈍化すると予想、株価目標を引き下げた。それでも割安との指摘から株価は上昇している。

米JPモルガンは利益見通しが損失リスクを上回っているとして中国株の投資判断を「オーバーウエイト」に上方修正した。来年はAI導入や消費刺激策、ガバナンス改革など複数のプラス要因が見込まれる。また、アジア株（日本除く）についても来年は中程度から例外的な上昇となる可能性が高いと予想。中国株のほか香港株、韓国株、インド株を「オーバーウエイト」にしている。