【これからの見通し】連日話題を提供するトランプ米大統領、きょうはパウエル後任指名の報道でドル安

【これからの見通し】連日話題を提供するトランプ米大統領、きょうはパウエル後任指名の報道でドル安

　東京市場ではドル売りが優勢になっている。イラン・イスラエル紛争が一応の決着をみたあとで、きょうもトランプ関連のニュースが話題を振りまいている。米ウォールストリート・ジャーナルが「トランプ米大統領がパウエルＦＲＢ議長の後任指名を急ぐ可能性」と報じた。トランプ氏は、利下げしないパウエルに怒り心頭、９月か１０月までに後任を選出する案を検討しているという。候補にハセットＮＥＣ委員長、ウォーシュ元ＦＲＢ理事、元世銀総裁マルパス氏、ウォラーＦＲＢ理事など、トランプ氏に近い筋が上がっているという。

　ドル円は145円台を割り込む動きとなり、足元では144円台半ばへと軟化。ユーロドルは一時1.17台乗せと２０２１年９月以来のドル安・ユーロ高水準となった。ドル指数が低下しており、年初来安値を付けている。ドル売りの展開となるなかで、クロス円は各通貨のドル安スピードの差で右往左往している感がある。

　市場ではトランプ大統領の専横的な言動に、米中銀の独立性などの信任に疑問符を投げかけているようだ。ドル売りの受け皿としては、経済規模の面からユーロが取り上げられやすいようだ。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、米国関連が中心となる。実質ＧＤＰ（確報値）（2025年 第1四半期）、耐久財受注（速報値）（5月）、卸売在庫（速報値）（5月）、新規失業保険申請件数（06/15 - 06/21）、中古住宅販売成約指数（5月）などの発表が予定されている。米ＧＤＰについては確報値ということもあり、やや注目度は低くなりそうだ。前期比年率－０．２％など市場予想は前回の改定値から変化はないとの見方となっている。失業保険指標は、労働市場が弱含むのかどうかが注目される。新規失業保険申請件数は２４．３万件と前回の２４．５万件から大きな変化は見られない見込み。継続受給者数は１９５．０万人と前回の１９４．５万人からさらに増加する見込みになっている。

　発言イベント関連は、英欧米などの中銀当局者の予定が目白押し。ブリーデン英中銀副総裁、デギンドスECB副総裁、ベイリー英中銀総裁、シュナーベルＥＣＢ理事、グールズビー・シカゴ連銀総裁、バーキン・リッチモンド連銀総裁、デイリー・サンフランシスコ連銀総裁、ハマック・クリーブランド連銀総裁、テデーン・スウェーデン中銀総裁、バーＦＲＢ理事、ラガルドＥＣＢ総裁などの講演やイベント参加が予定されている。市場では米金融当局者が７月早期利下げの可能性について言及するのかどうかに関心が集まっているもよう。

minkabu PRESS編集部 松木秀明