ドル円、１６０円付近での推移続く 次のアクション待ち＝ＮＹ為替概況

ドル円、１６０円付近での推移続く　次のアクション待ち＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場、海外市場に入ってドルの戻り売りが優勢となる中、ドル円は１６０円付近での推移が続いてた。１６０円台を付けに行っているものの、駆け上がることはなく上値は抑えられている状況。ただ、下押す動きもなく、１６０円付近で膠着。次のアクションを待っている状況に変化はない。

　中東情勢が依然として流動的ではあるが、市場は米国とイランの軍事衝突がエカレートするとは見ておらず、何らかの和平合意が出ると期待している。ただ、それで完全解決とまでは楽観視しておらず、不安定な情勢は当面続くと見ている。注目はホルムズ海峡が以前の状態にどの程度戻り、原油価格がどの辺に落ち着くかを注視しているといったところであろう。

　再来週の日銀やＦＯＭＣを待っている状況ではあるが、目先は明日の米雇用統計を確認したい雰囲気であろう。市場の予想コンセンサスでは非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）は８．５万人増と前回から伸びが鈍化し、失業率は前回と変わらずの４．３％が見込まれている。予想通りであれば、底堅い労働市場を示し、ＦＲＢのタカ派姿勢を裏付けるとの解釈になるのかもしれない。

　ユーロドルは、１．１６ドル台半ばに上昇していたものの、ＮＹ時間に入って１．１６ドル台前半に伸び悩む展開。ただ、全体的に動きが止まっており、様子見の雰囲気が強まっている。一方、ユーロ円は円安が継続しており１８６円台に一時上昇。膠着感が強まっているものの上昇トレンドは維持している。

　次の展開待ちのユーロドルだが、アナリストは「中東紛争が続けば、来週６月１１日のＥＣＢ理事会前にも下げを強める可能性がある」と指摘している。ＥＣＢは利上げを実施し、インフレ期待抑制のために追加利上げの可能性を示唆する公算が大きいと見ているという。それでも、現在の環境で１週間は長い時間だと言及。ＥＣＢが金利判断を行う時点で、中東紛争に解決に向けた進展が見られない場合、ユーロドルは１．１５ドルまで下落する可能性があると述べている。

　中東での衝突と米国の強い経済指標を受けて、前日のユーロドルは一時２カ月ぶりの安値となる１．１５ドル台の下落していた。

　ポンドドルは１．３４ドル台で上下動。ＮＹ時間に入って１．３４ドル台前半に伸び悩んでいる。上値の重さは変わらないものの、２００日線は維持されており、底堅さはまだ残している。一方、ポンド円も２１５円台まで一旦上昇したものの、２１４円台に伸び悩む展開。こちらは円安のフォローがあり上昇トレンドを維持。

　ストラテジストは、英メーカーフィールド選挙区の補欠選挙が接近する中、ポンドの現在の価格設定は政治リスクの根強さを過小評価しているようだと指摘している。バーナム氏が補欠選挙の候補者の１人で、指導部争いが起きた場合にはスターマー首相の有力な後継者候補と目されている。

　バーナム氏が次期首相になった場合、ポンドと英国債にとって最大のリスクをもたらす候補者とも見られているが、同ストラテジストは、現在のポンドの水準では、政治リスクの根強さについてやや楽観的過ぎると述べた。補欠選挙は６月１８日に実施される。なお、その日は英金融政策委員会（ＭＰＣ）の結果発表の予定。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美