【来週の注目材料】日本全国消費者物価指数は小幅な伸び加速見込み

　24日に6月の全国消費者物価指数(CPI)の発表が予定されています。
5月は生鮮食品を除くコア前年比が+1.4%と、4月から横ばいとなりました。市場予想とも一致しています。コメ価格の落ち着きを背景に生鮮を除く食料品価格の伸びが鈍化し、全体を押し下げています。電気・ガス代への補助金が4月でいったん打ち止めとなったことで前月比では強めの数字が出たものの、2025年も同様に4月で打ち止めとなっていたため、前年比で見た場合の影響は限定的に留まりました。

　6月の全国CPIは+1.5%と小幅な上昇が見込まれていますが、インフレターゲットである2.0%を下回る状況は継続する見通しです。
先行指標となる6月の東京都区部消費者物価指数(東京CPI/6月26日発表)では、生鮮除くコア前年比が+1.6%と、5月の+1.3%から上昇しました。市場予想とも一致しています。コメ価格の落ち着きから食品の伸びが10カ月連続で鈍化したものの、水準的には+3.9%と依然高めを維持し、全体を支えました。また、原油高の一服でエネルギー価格は-2.3%とマイナス圏を維持したものの、5月の-3.7%からは下落幅が縮小し、全体を押し上げました。その他、診療報酬の改定に伴う診療費の上昇も影響しています。
　なお、全国CPIの予想に対して東京CPIの伸びが大きく見えますが、これは「水道基本料金無償化」の実施時期のズレによるベース効果です。東京都は昨年も無償化を実施していますが、昨年は6月から開始されたのに対し、今年は5月から開始されました。これにより、今年は5月分が低く出た一方、6月は前年比での押し下げ要因が剥落したため、数字が大きく出やすくなっています。

　現在、日銀の追加利上げ期待は「9月まで」が20%、「年末まで」が95%といった状況です。よほど予想を大きく下回る結果にならない限り年末までの利上げ期待は維持されるとみられますが、現状でインフレターゲットを下回っている以上、予想を大幅に上振れない限り、今月(7月)や9月の会合での利上げを予想する声は少数派に留まりそうです。
　そのため、今回の指標が短期的な相場に与える影響は限定的とみられます。しかし、「10月または12月の利上げが濃厚」というシナリオは円キャリー取引の継続期待につながりやすく、中期的にはドル円やクロス円の下値を支える要因となりそうです。

MINKABUPRESS　山岡