ドル円は上下動 米雇用統計とトランプ発言で＝ＮＹ為替序盤

　きょうの為替市場、ドル円は上下動している。先ほど発表の２月米雇用統計で、非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）が予想外の減少となり、発表後にドル売りが強まった。ＮＦＰは９．２万人の減少となり、失業率も４．４％に上昇。米国債利回りは低下し、ＦＲＢの利下げ期待を復活させ、為替市場もドル安の反応が見られていた。

　しかし、直ぐにその下げを戻し、ドル円は１５８円台に上昇。トランプ大統領の発言に反応している模様。大統領はイランとの交渉について「無条件降伏以外の合意はない」と表明。さらに、「降伏の後に素晴らしく受け入れ可能な指導者が選ばれれば、米国と勇敢な同盟国・パートナーとともに、イランを破滅の瀬戸際から立て直すために全力で取り組む」と語った。原油相場も一時８８ドル台に急騰する中、中東混迷の長期化への警戒感を強めている。ドル高が再び強まっている。

　ただ、ドル円は１５８円台に入ると戻り売りも出て、まだ上値抵抗として機能している模様。ドル高は強まっているものの、円安のフォローがないことが上値を慎重にさせている可能性もありそうだ。前日の植田日銀総裁の国会での答弁からも、日銀は追加利上げ姿勢を変えていない。今月の決定会合での追加利上げは見送られる可能性が高いが、４月は有力視されている。短期金融市場では６３％程度の確率で織り込まれているが、もう少し高いイメージだ。

　春闘関連のニュースが伝わり始めているが、来年度も相応の賃上げが期待されている。それをもって日銀は、正常化と位置づけている利上げを実施したい意向と思われる。シナリオが狂うとすれば、中東情勢の動向であろう。もっとも、最近は日米の金利差縮小とドル円の正の相関関係が崩れていることから、素直にドル円が下落に向かうかは未知数。

　日本時間０時のＮＹカットでのオプションの期日到来は現行付近には観測されていない。

6日（金）
現行付近にはなし

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美