ドル円、１５８円手前まで上昇 米株や原油も落ち着き円高も一服＝ＮＹ為替概況

ドル円、１５８円手前まで上昇　米株や原油も落ち着き円高も一服＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場、ドル円は１５８円手前まで上昇。本日はＮＹ時間に入ってドル高の動きが出ており、ドル円を下支えした。米株式市場や原油も落ち着いた動きをしており、リスク回避の円高も一服。ただ、明日結果が公表されるＦＯＭＣと、金曜日の日銀決定会合の結果待ち。「リスク回避の円高」という懐かしのキーワードが復活する中、日米の金融政策後の展開を探る雰囲気も強いようだ。

　ＦＯＭＣについて今回は、据え置きが確実視されているものの、市場は１２月の利上げ期待を高めている。短期金融市場では８０％程度の確率で織り込んでいるが、その期待を追認するような内容になるか注目される。ただし、それ自体もすでに織り込まれている中、米株式市場や原油の反応次第では、円相場が動く可能性は留意される。

　一方、日銀についてもＦＲＢ同様に、今回は据え置きが確実視されているものの、市場は１２月の利上げ期待を高めている。短期金融市場では８０％程度の確率。市場は円高がさらに進むには日銀による一層のタカ派姿勢が必要との声も多く聞かれる。

　そのような中、日銀の追加利上げに過度に前のめりになっている向きもいるようだが、足元のインフレは他国と比較すれば緊迫した状況ではなく、なお低成長が見込まれる日本経済を考慮すれば、利上げを急ぐ必要性まではない。その辺を植田総裁がどう判断してくるか注目されるが、敢えて言えば、次の春の賃金交渉も強気の数字が流れている。

　ユーロドルは下向きの流れを継続し、本日は１．１１３５ドル近辺まで一時下落。今月付けた年初来安値１．１１１５ドル付近を視野に入れた動きが続いている。フランスの財政・政治リスクに加え、同国の消費者信頼感指数が１３年ぶりの低水準に落ち込んだことがユーロ売りを促した。下値支持線は１．１１１０ドル付近。一方、ユーロ円も一時１７５．６０円近辺まで下落。

　最大の下押し要因はフランスへの不透明感と政治的混乱が長期化するリスク。仏政府が財政健全化を進める上で議会との対立が深まっており、予算案の成立を巡る不安がユーロの重しとなっている。レスキュール仏財務相は議会の採決を経ずに予算案を成立させる手段があると述べていたが、同条項の適用は内閣不信任決議案の提出に繋がる可能性があり、政権の安定性を巡る懸念を強めかねない。

　ストラテジストは「状況がさらに悪化する可能性を示すシグナルであり、ユーロが大幅に下落するリスクは依然として残っている」と指摘している。

　ポンドドルも緩やかな売りに押され、１．３３ドル台前半での推移。明日の秋季予算案の内容を見極めたい雰囲気も強い。一方、ポンド円も２１０円付近での上下動に終始している。

　その予算案だが、これまで底堅く推移してきたポンド相場の試金石となるとの指摘が出ている。ヒーリー財務相は財政規律を重視した歳出抑制策を打ち出すと見られ、英国債利回りの低下が期待される一方、景気浮揚策の後回しによる成長鈍化が警戒されている。

　多くのストラテジストはポンドについて慎重な見方を示している。現在１．３３ドル前後で推移するポンドドルは年末までに１．３０－１．３１ドル付近へ下落し、対ユーロでも売り圧力を受けるとの予想が広がっている。オプション市場でも下落に賭ける取引が約３分の２を占めるなど、先行きへの警戒感は強い。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美