【本日の見通し】相互関税猶予の影響を探る

【本日の見通し】相互関税猶予の影響を探る
　　　
　トランプ政権は9日に発動した10％を超える相互関税について、報復措置を取らなかった国に対して90日の猶予を発表。すでに報復関税を決定した中国に対しては計125％と関税率を従来の104％から引き上げた。
　　　
　米中関係の対立加速警戒があるものの、市場は猶予措置を好材料ととらえ、ドル円は145円台から一時148円台を付けた。この後の動向が注目されるところ。日本に関しても一律の10％が適用される形となるが、鉄鋼・アルミニウム関税、自動車関税など品目ごとの高関税率が継続するため、厳しい状況は続く。とくに部品と合わせて日本の輸出の約三分の1を占める自動車関連は従来と合わせて27.5％の関税がかかることになる。欧州や中国・韓国などに比べて自動車の米国生産率が高いとはいえ、厳しい状況には変わりない。
　　
　こうした状況を受けて、今後相場がリスクオン・オフどちらに動くが注目。中国の景気鈍化が鮮明になると資源国通貨全般の売りにつながる可能性も含めて注意したい。
　　
　ドル円は148円台でどこまで重くなるか。下げは一服となったが、戻り高値からさらに買い上げるだけの勢いが出るかが注目されるところ。
　　
　クロス円も同様。ユーロ円は一時162円台を回復も162円台半ばからが重いという印象。
　　
　ユーロドルは1.10台後半での推移から1.11トライの流れとなっていたが、関税猶予を受けたドル買いに1.09台前半へ落とした。1.10台回復が見られるかがポイントとなる。
　　
MINKABUPRESS　山岡