アジア株 上海株は0.6%安、愛想つかした投資家が買い戻すわけもなく 中国最大の証券会社は投資家の空売りを禁止

アジア株　上海株は0.6%安、愛想つかした投資家が買い戻すわけもなく　中国最大の証券会社は投資家の空売りを禁止

東京時間14:08現在
香港ハンセン指数　　 15387.50（-4.29　-0.03%）
中国上海総合指数　 2829.12（-16.51　-0.60%）
台湾加権指数　　　　 17665.74（+437.95　+2.54%）
韓国総合株価指数　 2460.63（+20.59　+0.84%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7418.20（+71.72　+0.98%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 71756.31（+569.45　+0.80%）

アジア株は上海香港を除いて上昇、きのうの米株高やTSMCの底堅い成長見通しを好感した買いが続いている。堅調な米雇用指標やアトランタ連銀総裁が最初の利下げは第3四半期になると予想していると発言したことで、米早期利下げ観測が一段と後退している。

台湾株は大幅高、半導体関連の上げが目立つ。TSMCは大幅上昇し、およそ2年ぶりの高値をつけている。
香港株は上げを帳消し、中国景気減速懸念が重石。医療品や電力、不動産の一角が下落している。来週末に中国で春節休暇ラッシュが始まることから恩恵を受けるであろうカジノや旅行、鉄道の一角は上昇している。

上海株は反落、中国市場に愛想をつかした投資家が値ごろ感で買い戻すわけもなく。きのう後場に入り株価が急上昇したのは、どうやら政府系ファンドの介入だったもよう。ブルームバーグによると、18日の一部ETFの売買代金は2015年以来最高に上った。エネルギーや資本財、ハイテク、金融、不動産など幅広い銘柄が下落している。食品や飲料など生活必需品は上昇している。

中国最大の証券会社が年明けからの株価暴落を受け、全ての個人投資家に対して空売りを禁止したと報じられている。中国当局は1月に入り、機関投資家に株を売却しないよう指示したり、日本株ETFへの投機を控えるよう警告しているが、中国市場からの資金流出は止まることはなさそうだ。

長引く不動産不況にデフレ懸念、さらに出生率過去最少を受け少子高齢化の加速が懸念される。また、中国首相が今年も大規模支援策は必要ないと明言、投資家をさらに失望させた。米大統領選でトランプ氏が大統領に返り咲いた場合、米中関係は一段と悪化する恐れもあり、中国市場にとってポジティブな材料はもう何もない。