ドル円、１５９円台前半に下落 協議は不調も解決に向けた取り組みは継続＝ＮＹ為替概況

ドル円、１５９円台前半に下落　協議は不調も解決に向けた取り組みは継続＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場、ドル円は後半に戻り売りが強まり１５９円台前半に下落。週末にパキスタンのイスラマバードで行われた和平協議では、バンス副大統領率いる米代表団とイラン側の間で合意には至らなかった。見通しは一段と不透明になっている。

　前半は原油高・株安の動きの中、ドル円は買いが優勢となり、１５９円台後半に上昇。ドル高というよりも円安がドル円を押し上げていた。ただ、１６０円にはなお慎重な中、後半に戻り売りに押されている。

　米国によるホルムズ海峡封鎖計画の期限を迎えたが、原油相場が急速に下落し、米国債利回りも低下。株も買い戻されたことから、ドル円にも戻り売りが入った模様。仲介役のパキスタンのシャリフ首相が「解決に向けた取り組みが継続している」との発言が伝わっていたが、両国の水面下での交渉は継続している模様。

　また、ニュースの割には以前ほどの激しい反応も見られていなかった印象もある。協議がまとまらない可能性はある程度織り込まれていた面も指摘されているが、投資家は日々の中東関連ニュースのヘッドラインへの反応が鈍くなりつつあるとの指摘も出ていた。投資家が、経済指標とファンダメンタルズを中心とした、通常の環境に慎重に戻る可能性は十分にあるという。

　ユーロドルは１．１７ドル台を回復。２００日線と１００日線にサポートされた格好となり、１．２０ドル回復を目指した本格的なリバウンド相場への期待を温存した。一方、ユーロ円は円安の動きも加わり、１８７円台に上昇。最高値を更新していた。

　アナリストは、ユーロ圏のインフレ動向とそれに対するＥＣＢの対応が、今後の主要なドライバーになると指摘している。中東紛争の展開と、それが世界のインフレに与える影響を巡る不透明感は依然として根強い。そのような中で投資家は、紛争による供給ショックがエネルギー主導のインフレを引き起こし、ＥＣＢが利上げに踏み切る可能性を懸念している。

　短期金融市場では、年内にＥＣＢが０．２５％の利上げを２回実施することが完全に織り込まれているほか、３回目も８０％程度の確率で織り込んでいる。ただ、今月の理事会については、据え置きの見方がなお優勢のようだ。

　ポンドドルも買いが優勢となり、強い上値抵抗も観測されている１．３５ドル台を回復。一方、ポンド円は一時２１５円台に上昇し、年初来高値に顔合わせした。

　本日は英国の人材紹介・派遣会社の業界団体（ＲＥＣ）が３月の雇用統計を発表していたが、イラン紛争が３月の英労働市場にほとんど影響を与えなかったことを示した。ＲＥＣの雇用統計によると、３月の正規雇用者数は減少したものの、前月比の減少率は僅かなものに留まった。

　アナリストは、このデータは政策当局者にある程度の安心感を与えるはずだと述べている。それでも、中東関連のニュースと原油価格が短期的にはポンドの基調を決めると予想している。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美