アジア株 香港株は大幅高、中国当局が住宅購入規制緩和に輸入オンラインゲーム認可 上海株は上値重い

アジア株　香港株は大幅高、中国当局が住宅購入規制緩和に輸入オンラインゲーム認可　上海株は上値重い

東京時間11:02現在
香港ハンセン指数　　 15867.65（+301.44　+1.94%）
中国上海総合指数　 2777.38（+6.64　+0.24%）
台湾加権指数　　　　 18017.15（+49.04　+0.27%）
韓国総合株価指数　 2589.49（+47.03　+1.85%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7686.10（+97.91　+1.29%）

アジア株は全面高、きのうの米株大幅反発を受け買い優勢で始まった。

香港株は大幅続伸。九龍倉置業地産投資やCG SERVICES、龍湖集団、華潤置地、中国海外発展、新世界発展など不動産株が大幅上昇。中国当局が春節（2月9日）を前に上海市、広州市、蘇州市の3都市で住宅購入規制を緩和したことが材料視されている。さらに多くの都市でも同規制が緩和されることが予想される。

また、中国当局が32本の輸入オンラインゲームを認可したことを受けゲーム関連も大幅高。テンセントホールディングスは4.4%高、ネットイースは3.7%高。美団やレノボ、シャオミ、バイドゥ、アリババ、JDドットコムなども総じて上昇している。

豪州株は1.29%高、利下げ期待が高まっており再び史上最高値をつけている。今週発表された12月の小売売上高や第4四半期の消費者物価指数が総じて予想以上に弱かったことから6月の利下げ観測が一段と高まっている。来週の豪中銀政策金利は据え置きとの見方が強い。

上海株は5営業日ぶりに反発も上値は重い。当局がいくら株価下支え策を講じても投資家が戻ってくる気配はない。不動産株はひとまず買い戻されているが買いが続くかは微妙なところ。生活必需品やコミュニケーションサービスも上昇している。一方、ハイテクや医療品、エネルギー関連は軒並み下落している。

中国では不動産危機懸念が高まっている。恒大集団の清算命令、不動産大手100社の新築住宅販売額が前月比で48%も減少し過去最低を記録。フィッチが恒大集団問題は広範囲に影響を及ぼす可能性があると指摘したことなどを受け、同国の景気先行きに対する不安は一段と高まっている。また、米大統領選でトランプ氏復活による米中対立激化も不安視されている。

来週は中国1月の消費者物価指数と生産者物価指数が発表される。PPIは下落ペースがやや鈍化する見込みだが、CPIは下落幅が拡大すると予想されている。なお、中国は9日から春節大型連休入りとなり18日まで休み。19日から取引を再開する。