ドル円は買い戻しの動きも見られ、１３５円台半ばでの推移＝ＮＹ為替後半

　ＮＹ時間の終盤に入ってドル円は買い戻しの動きも見られ、１３５円台半ばでの推移となっている。本日の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が予想を下回り、インフレの鈍化傾向が続いていることが示されたことから、為替市場はドル売りが強まった。ドル円も米ＣＰＩ発表前の１３７円台から一時１３４円台に急落する場面も見られた。ただ、明日のＦＯＭＣの結果発表を控えて下げも一服している状況。

　朝方発表された１１月の米ＣＰＩは総合指数が前年比７．１％、コア指数が６．０％と伴に前回から鈍化し、予想も下回った。ＦＲＢは明日のＦＯＭＣで０．５０％ポイントに利上げ幅を縮小することが見込まれているが、その見方を正当化する内容ではある。

　ガソリンや電力などエネルギー価格の下落のほか、中古車およびトラック価格が引き続き下落。一方、アパレル価格の上昇は驚きとなった。店舗が過剰在庫の縮小のために感謝祭休暇に値引きが行われたが、その影響は小さかったようだ。

　これを受けて米国債利回りが急低下し、為替市場ではドルが急落。ドル円は発表の１３７円台から一気に１３４円台に一時急落した。

　今回のＣＰＩを受けて市場からは、今年のドル高のトレンドは終了したとの声も出ている。しかし、その判断は時期尚早で、目先は明日のＦＯＭＣの結果を見極める必要があるという。０．５０％ポイントへの利上げ幅の縮小はほぼ確実視されるが、ＦＯＭＣ委員の金利見通し（ドットプロット）で、来年の利下げを織り込むまではないと見られている。また、パウエル議長の会見も、利上げ期間の長期化の可能性に言及してくる可能性は十分にありそうだ。

　きょうの米ＣＰＩでコア指数は前年比６．０％まで鈍化していたが、コアインフレが６．０％を大きく下回り、景気後退の深刻化が警戒されない限り、ドル高の芽はまだ十分に残っているという。

米消費者物価指数（11月）22:30
結果　0.1%
予想　0.2%　前回　0.4%（前月比)
結果　7.1%
予想　7.3%　前回　7.7%（前年比)
結果　0.2%
予想　0.3%　前回　0.3%（コア・前月比)
結果　6.0%
予想　6.1%　前回　6.3%（コア・前年比)

　ユーロドルは１．０６ドル台に上昇。これまで上値を拒んでいた１．０６ドルの水準を突破しており、明日のＦＯＭＣ、木曜日のＥＣＢ理事会を経て、リバウンド相場を加速させるか注目の展開となっている。

　一部からは、ユーロドルのボラティリティは来年に低下との見方が出ている。このところ、オプション市場ではユーロドルのボラティリティの低下が続いている。ＥＣＢとＦＲＢの金融政策格差が縮小の気配が見られ、短期金利の相対的な変動率が低下し始めている。これは来年のボラティリティ低下を示唆しているという。

　９月下旬から１０月始めにかけて、ドルのボラティリティはユーロを上回り、異例の水準まで上昇していた。しかし、１０月にＦＲＢの金利の道筋が再測定された後、それは落ち着きを示し始めている。

　ポンドドルは一時１．２４ドル台半ばまで上げ幅を拡大。米ＣＰＩを受けて市場にリスク選好の雰囲気も広がっており、景気に敏感なポンドのフォローとなっているようだ。

　きょうは英雇用統計が発表になっていたが、８－１０月の週平均賃金（除賞与）の上昇率は前年比６．１％と予想を上回っていた。これは英中銀に利上げを催促する可能性があるという。英労働市場全体は冷え込む兆しも見せているが、賃金上昇によるインフレ圧力は高まり続けている状況ではある。

　賃金上昇の強さと前日の予想を上回る１０月の月次ＧＤＰを受けて、木曜日の英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）で０．７５％ポイントの利上げを主張する委員がいる可能性もあるという。ただ市場では、なお０．５０％ポイントの利上げが有力視されており見方は変わっていない。しかし、委員の投票は複数に分断されるとの見方も根強いようだ。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美