ドル円は１３６円台を回復 ドルの買い戻しが強まる＝ＮＹ為替前半

　きょうのＮＹ為替市場はドルの買い戻しが強まり、ドル円は１３６円台を回復。直近高値の１３６．７０円付近が目先の上値メドとして意識される。先週は５月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表になり、日銀が注目している食品を除いたコア指数は前年比２．１％と２％目標を上回っていた。しかし、需要と供給になお、ギャップがかなりある中で、食品とエネルギーを除いたコアコア指数は０．８％とインフレの気配を見せていない。来年の世界的なリセッション（景気後退）への警戒感も高まる中で、日銀が現時点で緩和解除に動くとは考えにくいようだ。

　そのような中で円には大きな圧力がかかっており、他のＧ１０の中銀の金利見通しが当面高止まりが想定される中、しばらく円安が続くと予想されている。１４０円はまだ十分に視野に入っているようだ。

　円安が終わるとすれば、景気後退への意識が更に強まり、ＦＲＢが市場が考えているよりも早期に利上げサイクルを終了し、再び引き下げに転じる可能性が強まれば、円は買い戻される可能性があるとの指摘も出ている。一部からは、その局面は意外に早く訪れ、財務省の介入なしでも円は緩やかに回復が予想されるとの見方もあるようだ。

　なお、本日は６月調査の米消費者信頼感指数が発表され、１００を下回り、昨年２月以来の低水準となった。インフレが米消費者のセンチメントを弱め続けている。賃金上昇率を上回る数十年に１度の高インフレに悩まされる中、家計のセンチメントは依然弱い。ＦＲＢは物価上昇を抑えるために積極的に利上げを行っており、借入コストの上昇は住宅や自動車、家電製品などの高額商品の購入に影響を与えている模様。ただ、為替市場の反応は限定的。

　ユーロドルは１．０５ドルちょうど付近まで一時下落。きょうはラガルドＥＣＢ総裁がポルトガルのシントラで開催されているＥＣＢの年次フォーラムに出席しており、従来と変わらずの慎重な見通しを示した。７月に０．２５％ポイントで利上げを再開し、９月には大幅利上げの可能性を示唆する内容。一部のＥＣＢ理事からは、７月にも０．５０％ポイントの大幅利上げを主張する声も出ているが、きょうの総裁の発言はそれをけん制する格好となっている。

　市場からは、「ユーロ圏は他の地域よりも大幅な景気減速が予想され、厳しい状況に置かれている。そのような中、特にＦＲＢとは相対的にＥＣＢのできることには本質的な限界がある。ウクライナ危機とユーロ圏の分断リスクでＥＣＢは慎重にならざるを得ない」との声が聞かれた。市場は、２０２３年半ばまでの累計の利上げ幅の見通しを２週間前の約２．８０％ポイントから約２．３８％ポイントに下方修正している。

　ポンドドルも戻り売りに押されており、一時１．２１ドル台に下落。２１日線に届かずに失速している格好となっており、チャート的には上値が重い展開に変化はなさそうだ。英下院は前日、北アイルランドを巡ってＥＵと締結した通商ルールの一部廃止を可能とする「北アイルランド議定書法案」について、手続きを進めることを賛成多数で承認した。議会手続きの最初のハードルを越えた形で、今後は法案内容の精査に入る。これにＥＵ側は国際法違反と反発し、英国内でもメイ前首相が「英国の地位を低下させる」と批判している。この法案が最終的に成立するかはなお不透明で、上院（貴族院）では政府が過半数を押さえておらず、多くの議員が法案に懸念を表明している。

　ただ、ポンドは北アイルランド法案のニュースに対してほとんど反応を示していない。市場はこのシナリオをほぼ織り込んでおり、現時点で英中銀の行動には影響しないとの見方で一致している模様。

コンファレンスボード消費者信頼感指数（6月）23:00
結果　98.7
予想　100.1　前回　103.2（106.4から修正）

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美