ＥＣＢがフランス支援に動く可能性は低い＝ＮＹ為替

　本日は落ち着いているものの、ここにきて仏財政懸念が再び台頭しており、先週は仏国債の利回りが急上昇していた。このような中で、ＥＣＢがフランス支援のために近く「トランスミッション・プロテクション・インストゥルメント（ＴＰＩ）」発動への声も一部から出ているが、その可能性は低いとの見方がアナリストから出ている。

　仏国債には強い売り圧力がかかっており、１０年債利回りのドイツ債に対する上乗せ幅は１．４０％ポイントと、２０１２年以来の高水準に達していると指摘。フランスは技術的にはＴＰＩの適用条件を満たす可能性があるものの、ＥＣＢが現時点でフランスの政策当局にかかる市場の圧力を和らげたいとは考えにくいという。

　また、フランスがまだ国債危機に直面していない段階でＴＰＩを発動すれば、無秩序な市場動向に対処するという同制度の本来の目的とも整合しにくいと述べている。

　そのためＥＣＢは、まず必要に応じて介入する用意があるとの姿勢を示したり、パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の償還資金をフランス国債の購入に振り向けたりする可能性の方が高いという。

　より持続的な解決策としては、名目ＧＤＰを上回るペースで政府債務が増え続けることを防ぐため、フランスが財政再建を進める必要があると指摘している。

　なお、日本の投資家が仏国債を大量保有しており、７月時点で計２３兆円保有との推計も出ている。日本の投資家が一斉に売りに回れば、混乱が加速するとの指摘も出ていた。

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MINKABU PRESS編集部　野沢卓美