ドル円、１６２円台半ば 中東情勢が再び緊迫化 議事録の反応は限定的＝ＮＹ為替概況

ドル円、１６２円台半ば　中東情勢が再び緊迫化　議事録の反応は限定的＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場、ドル円は一旦１６２．７０円付近まで上昇したものの、１６２円台半ばに伸び悩む展開。中東情勢が再び緊迫化し、米国がイランを攻撃。それに伴って原油が急騰し、米国債利回りも上昇。序盤はドル高を誘発していた。

　トランプ大統領の発言が市場を動揺させた。大統領は、イランとの暫定的な停戦は終わったとの認識を示した。ＮＡＴＯの年次首脳会議が開かれているトルコのアンカラで「私としては、もう終わったと思っている。時間の無駄に過ぎない」と述べたほか、「恐らく今夜もイランを激しく攻撃するだろう」とも述べていた。これを受けてＷＴＩ先物は一時７６ドル台に上昇。

　和平合意が完全に崩れるとまでは見られていないものの、しっかりとした合意は形成されておらず、不安定な状況は続くとも見られている。

　午後に６月分のＦＯＭＣ議事録が公表され、全員が据え置きを支持していたことが明らかとなった。一方、数人が利上げの根拠を指摘していたほか、大半がＡＩの影響でインフレ高止まりの可能性を指摘していた。タカ派な内容になるのではとも見られていたが、特に明確なヒントも示されていないことから、為替市場の反応も限定的となった。

　ユーロドルは比較的落ち着いた値動きをし、１．１４ドル台での推移が続いた。一方、円安の流れは続いており、ユーロ円は１８５円台半ばに上昇。ただ、狭い範囲でのレンジ取引が続いている。

　ユーロは比較的落ち着いているように見えるが、オプション市場ではより慎重なストーリーを示し始めている。トレーダーは再びユーロ安が進むリスクへのヘッジを積み増しており、リスクリバーサルは、ユーロに対するセンチメントが１週間超ぶりに最も弱気となっていることを示唆している。

　ユーロドルにとって目先の問題は、まずは原油相場で、中東情勢の再緊迫化により原油価格が急上昇しているが、ユーロ圏にとっては交易条件悪化リスクが再び意識される。また、２つ目の試練としては米経済指標が挙げられる。先週、ウォーシュＦＲＢ議長がＥＣＢのフォーラムでより中立的なトーンを示したほか、弱めの米雇用統計もあり、ＦＲＢの利上げ期待が後退している。それを受けてユーロドルは一時１．１４７５ドルまで回復していたが、来週は米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表があり、この議論を再び動かす可能性がある。

　ポンドドルは買いが優勢となり、１．３４ドル付近に上昇。２００日線がその付近に来ており、突破できるか注目される。ただ、中東リスクが再び高まる中、上値抵抗も強そうだ。一方、ポンド円は２１７円台後半に上昇し、２００８年以来の高値水準を更新。

　底堅い動きを見せているポンドだが、アナリストは最近市場をアウトパフォームしているポンドは、今後下落に転じるリスクがあるとの見方を示している。「今月は市場心理が改善しているものの、ポンドが政治リスクから解放されたとは考えていない」と指摘。

　バーナム氏が７月２０日にスターマー英首相の後任に就任する運びとなっているが、英国の財政余力が限られていることから、バーナム新政権には必然的に圧力が強まると見ているようだ。また、市場が再び英中銀の据え置きを織り込み進める可能性もあり、それがポンドの重しになるとの見方を示した。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美