アジア株 米イラン署名とFOMCが拮抗、トランプ自ら「レッドライン」破る

アジア株　米イラン署名とFOMCが拮抗、トランプ自ら「レッドライン」破る

東京時間14:15現在
香港ハンセン指数　　 23889.38（-422.78　-1.74%）
中国上海総合指数　 4092.76（-15.31　-0.37%）
台湾加権指数　　　　 46342.31（+464.92　+1.01%）
韓国総合株価指数　 8995.09（+130.85　+1.48%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8927.60（-38.70　-0.43%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 77206.88（+51.26　+0.07%）

アジア株はまちまち、米イラン覚書署名とタカ派FOMCが拮抗している。停戦が延長されたことはポジティブ材料だが、米国の利上げ観測は株式市場の重荷に。

香港株は大幅続落し約1年ぶり安値、香港は金融政策を米国に連動させているためFRBの政策に左右される。

FRBメンバー9人が年内の利上げを予想、うち6人は少なくとも2回を予想している。タカ派FOMCに加えトランプ大統領が利上げ「起こり得る」と発言したこともあり、マーケットは9月までの利上げを織り込み始めている。

韓国株は大幅続伸し史上最高値、ハイテクを中心に幅広い銘柄が上昇している。

これまでのサムスン電子とSKハイニックスの「2大巨頭」が主導する乱高下相場は終わった。韓国主要ハイテク株から「スペースX」へ資金をシフトさせる動きはしばらく続く可能性がある。今年はさらに「オープンAI」と「アンソロピック」が上場する予定となっており、韓国株式市場からの資金流出が警戒される。

米国とイランは予定より早く覚書に署名した、今後60日間かけて核問題などについて協議する。

トランプ米大統領はこれまで「濃縮ウランを米国に引き渡す」ことを強く求めてきたが、覚書には「IAEAの監督下で“ 現地“ において希釈処理を行う」と記載、ウランがイラン国内に留まる形となった。

また、トランプ氏は「イランが核を保有・開発してはならない」と主張しているが、イラン側は「ミサイルは交渉の対象外だ」と明言。さらに、ホルムズ海峡は60日間は無料で通航できるものの、60日後にはイランは海峡の管理権限をイランとオマーンで保持し、サービス料（通行料）を請求する。

そのほか、トランプ氏は「他国がミサイルを保有してるのに、イランだけ保有できないのは不公平だ」と発言したこともあり、トランプ氏は自ら「レッドライン」を破ったようだ。米国はイランに“ 譲歩”した形となり、政権内で激しい非難を浴びている。対イラン強硬派や保守派からは「無条件降伏」と言われる始末だ。