ドル円、１５７円台後半での推移 米司法省がパウエル議長に召喚状＝ＮＹ為替序盤

　きょうの為替市場、ドル円は１５７円台後半での推移となっている。先週金曜日のＮＹ時間に、高市首相が衆院解散検討との報道が伝わり、為替市場は円安が強まった。選挙となれば、積極財政を前面に打ち出す可能性もあり、市場は円安シナリオを描いたのかもしれない。

　ただ、ドル円は強い上値抵抗となっている１５８円を一時上回ったが、維持できていない。ドル安が優勢になっており、上値を抑えているようだ。米司法省がＦＲＢ本部の改修工事を巡る昨年６月のパウエル議長の議会証言に関連して、刑事訴追の可能性を示唆する大陪審の召喚状を発行したことがドルの重石となっている。トランプ政権によるＦＲＢへの圧力は続いており、中央銀行の独立性への懸念から、ドル離れへの警戒感が出ている模様。

　ドル円については、いまのところ１５８円台に定着できず、明日の本邦勢の連休明け以降の動きが注目される。１５８円台より上で定着するようであれば、当局からより強い牽制発言が出てくる可能性が高いとも見られている。

　先週金曜日の米雇用統計を受けて、今月のＦＯＭＣでの利下げ確率はほぼゼロとなっている。概ね市場の金融政策への見方に変化はなかったが、次は明日の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が注目される。前年比２．７％程度が見込まれているが、予想通りであれば、ＦＲＢの早期利下げ観測が強まりそうな情勢にはない。

　このあとの日本時間０時のＮＹカットでのオプションの期日到来は１５７円と１５８円に観測。

12日（月）
157.00（8.7億ドル）
158.00（14.5億ドル）

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美