ドル円、１５８円台半ば 米株式市場が落ち着く 強い米雇用統計も反応鈍い＝ＮＹ為替概況

ドル円、１５８円台半ば　米株式市場が落ち着く　強い米雇用統計も反応鈍い＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場、ドルの買い戻しが優勢となる中、ドル円は１５８円台半ばに上昇。本日は米株式市場も落ち着きを取り戻し、ドル円の下値をサポートした。

　本日は１０月の米雇用統計が発表されたが、強い内容となった。非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）は１６．５万人増と予想を大きく上回り、失業率も労働参加率の上昇にもかかわらず、４．１％に低下していた。平均時給も予想を上回った。ただ、数字の割には市場の反応は鈍かった印象。

　前日の米株式市場の急落で低下していたＦＲＢの利上げ期待は上昇しているものの、市場の見方は先日のＦＯＭＣ後から大きくは変わっていない。投資家は、米経済指標よりも米株式市場の動向に神経を集中させているようだ。今週はデータセンターなどＡＩを巡る不透明感が強まり、市場はリスク回避の雰囲気を強めた。安全資産の地位を復活させている円は、リスク回避の円高が見られている。ただ、ドル円は総じて水準に変化はない。

　一部からは、ドルと円の方向感が同じことから、ドル円は１６０円手前の２００日線付近での推移が当面続くのではとの観測も出ている。一方、来週も不安定な展開が続くようであれば、円高が強まり、ドル円は１５５円付近までの下げも視野に入るとの指摘も出ていた。

　ユーロドルは１．１１ドル台半ばに下落。前日まではリバウンド相場の兆候も見られていたが、本日の下げで再び２１日線を下回っており、下値模索の雰囲気も出ている。一方、ユーロ円は１７６円台半ばでの推移。こちらも２１日線を下抜けており、早期に回復できるか注目される。

　本日はＥＣＢチーフエコノミストのレーン理事の発言が伝わっていたが、年内最後の１２月の理事会までに発表される全てのデータを精査する考えを示した。ＥＣＢは１０月の理事会で据え置きを決定したが、１２月の追加利上げを示唆した。ユーロ圏の１０月のインフレは目標２％の２倍に加速した。一方、第３四半期のユーロ圏ＧＤＰは０．４％と堅調。

　レーン理事は「理事らは、今から１２月までの情報を集め、１２月にどうするかを判断しようということになった」と述べた。「エネルギーショックは他の分野にも波及するものの、金融政策は、その波及を確実に抑制することを目指すべきだ」とも語っていた。

　ポンドドルも売りが強まり、１．３３ドル台半ばまで急落。本日の下げで２００日線と１００日線をブレイクしており、１．３３４０ドル付近に来ている２１日線に一時接近した。一方、ポンド円ンも１００日線と２００日線をブレイクし、下放れる動きも見られており、来週以降の動きが警戒される。

　前日の英金融政策委員会（ＭＰＣ）は約３年ぶりの利上げを実施したが、市場の予想以上にタカ派な利上げとなった。インフレ見通しが厳しいことに加え、英経済が底堅く推移しており、労働市場にも改善の兆しが見られることから、英中銀は今後数カ月間に追加利上げを実施する可能性が高いと見られている。

　最大の不確実性は、次回利上げの時期。来年の２月が有力視されているが、１２月の利上げ確率も５５％程度で織り込まれている。英中銀の声明では、エネルギー価格が高止まりした場合、１２月にも追加利上げを実施する可能性が明確に示されていた。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美