アジア株 香港株大幅安、米中対立懸念 中国GDPは政府目標「5%前後」に届かない可能性

アジア株　香港株大幅安、米中対立懸念　中国GDPは政府目標「5%前後」に届かない可能性　

東京時間14:02現在
香港ハンセン指数　　 25448.23（-440.28　-1.70%）
中国上海総合指数　 3877.20（-39.03　-1.00%）
台湾加権指数　　　　 27416.42（-231.45　-0.84%）
韓国総合株価指数　 3760.65（+12.28　+0.33%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8995.10（-73.30　-0.81%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 83779.00（+311.34　+0.37%）

アジア株は軒並み下落。米中対立激化や米政府閉鎖懸念、米地銀融資問題を受け投資家心理が一段と悪化している。来週の米CPIや中国GDP、中国4中総会を控え週末を前に利益確定の売りも見られる。

米政府機関閉鎖の長期化に伴う景気失速リスクが徐々に意識され始めている。きのう発表された10月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数は予想外に縮小し約半年ぶり水準に落ち込んだ。政府再開とともに一斉に発表される経済データは景気減速を裏付ける内容となりFRBが年内大幅利下げに踏み切るとの見方が浮上している。景気減速となると利下げでも素直に喜べないだろう。

米中対立は激化する恐れがある。トランプ米大統領は中国と貿易戦争の状態にあるとの認識を示し、いつも火消しに走るベッセント米財務長官も連日中国を強く非難している。レアアース輸出規制を「中国対世界」と指摘、グリア米通商代表部（USTR）代表もサプライチェーンの権力掌握だと表現。ただ、米政権は中国がレアアース輸出規制措置を中止すれば対中関税一時停止を3カ月以上延長する可能性を示唆している。

来週発表される中国第3四半期GDPは政府目標「5%前後」に届かない可能性がある。製造業低迷や冴えない個人消費、不動産市場下落、補助金支援縮小などにより5%を下回る見通し。

香港株は大幅続落、上海株も下げ幅を拡大している。

インド株は続伸、米印関係改善期待が支え。トランプ氏はモディ首相がロシア原油購入停止を約束したと発表した。ただ、インド側は正式に発表していない。

韓国株はプラス圏を維持。韓国が約束した対米投資3500億ドルを米政府が受け入れるようだと韓国副首相が明かした。韓国政府は3500億ドルを提案したがトランプ氏が日本同様5500億ドルに引き上げるよう要求していた。ただ、韓国政府は日本との経済規模の違いを説明し米の提案に反対している。