ベッセント米財務長官、中国による米国産大豆購入の期限を事実上延長

　ベッセント財務長官は中国による米国産大豆購入について、合意当初の期限を事実上延長した。ただ、市場では対中輸出の新規契約が見られない状況が続いており、目標達成への懐疑的な見方が根強い。

　ベッセント長官は３日、中国は２月末までに米国産大豆１２００万トンを購入するという約束を順調に履行していると述べた。ホワイトハウスは先月、中国は２０２５年の最後の２カ月間に購入することで合意したと発表していたため、これよりも遅い時期になっている。

　期限が延びたことで時間的な猶予は生まれたものの、中国が購入ペースを加速させている兆しはほとんど見られない。米農務省は４日、中国向けの新規輸出契約が４営業日連続で報告されていないと明らかにした。同省のデータによれば、中国が１０月３０日以降に購入した米国産大豆はわずか２２５万トンに留まっている。

　専門家からは「市場が引き続き懐疑的な見方をしているのは当然だ」との指摘が出ている。中国が米国産大豆の購入を再開したのは最近のことで、きっかけは１０月下旬に行われた米中首脳会談だった。それまで中国は、貿易協議での交渉材料を確保するため、米国産の調達を避けていた。

　この延長された期限は、米国にとって有利なタイミングと言える。通常、中国は３月以降にブラジル産大豆の購入を本格化させる傾向にあり、ブラジルでの収穫は年初に始まるため、それ以前が米国産大豆の売り込みに適した時期となる。

　ただ、米国産大豆は１カ月余りにわたって１ブッシェル＝１１ドル超で取引されており、南米産に比べて価格競争力に劣っている。

　市場の一部からは、中国最大の食品会社、中糧集団 （ＣＯＦＣＯ）を含む国営輸入業者が今後数週間で米国産大豆の購入を加速させるとの見方が出ているが、その具体的な時期や取引規模は依然として不透明だとの声も出ている。