チポローネＥＣＢ理事 日経とのインタビュー デジタルユーロが主要テーマ

チポローネＥＣＢ理事　日経とのインタビュー　デジタルユーロが主要テーマ

デジタルユーロの必要性
現金利用の減少と、デジタル決済における欧州外（主に米国）のカード会社への依存に対する懸念が背景。欧州全域でどこでも使える、中銀発行の「デジタル版現金」を提供し、決済システムの自律性と強靭性を高めることが目的。

欧州統一・自律性強化
　デジタルユーロは現金と組み合わせ、どこでも中央銀行マネーで支払える状態に戻し、システム耐久性と戦略的自律性を強化。ステーブルコインの商品性マネー特質（裏付け資産依存で供給硬直・ランリスク）を指摘し、ユーロ建てでも柔軟性不足を懸念。​

ユーザー利点と利用見込み
　P2P、eコマース、店舗、政府取引をカバーし、シンプルさとオフライン決済可能で耐久性向上。商店主は国際カード手数料低減。認知者66%が利用意向、観光客も欧州PSP経由で使用可。​

実施スケジュールとリスク対策
　2023年6月規制提案、2026年採択予定で2029年発行想定。サイバー耐性は3拠点並行システム、AMLは銀行側チェック（中央銀行は匿名コードのみ把握）。保有上限（3000ユーロ想定）は銀行流出防止で金融安定確保。​

国際協力と金融政策
　日銀など他中銀と技術共有意欲（BIS Agoraプロジェクト等）。ECB預金金利2%維持はインフレ中位シナリオ均衡で適切、利下げ終了は時期尚早。日銀為替介入はG7合意（市場決定相場・競争目的非標的）遵守を求める。

（日経とのインタビュー、11月26日実施）