ドル円は１４８円台を回復 明日の米ＣＰＩを控えドル高が優勢に＝ＮＹ為替概況

ドル円は１４８円台を回復　明日の米ＣＰＩを控えドル高が優勢に＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場、ドル円はじり高の展開を続けており、１４８円台を回復した。本日の為替市場はドル高の動きが優勢となり、ドル円も買い戻しが出ている。慎重ではあるが、１４８円台での売り物をこなしていたようだ。特段のドル買い材料は見当たらないが、明日の米消費者物価指数（ＣＰＩ）を前にした調整が出ている模様。

　明日の７月分の米ＣＰＩはコア指数で前月比０．３％、前年比３．０％が見込まれており、６月分に引き続き関税の影響から、前回よりも高めの数字が予想されている。予想を上回る内容だった場合、今月の米雇用統計を受けて再度高まったＦＲＢの早期利下げ期待に何らかの変化が出るリスクを警戒している模様。

　ストラテジストはレポートで、今週の米インフレ指標が今週のドル相場の行方を左右する重要材料になると指摘。想定以上に高めの数字が出れば、ＦＲＢの利下げ観測を変動させる可能性があるという。「インフレが予想を下回れば利下げ期待が高まり、最近のドル安が一段と進む可能性がある一方、インフレが予想以上に上昇すればＦＲＢの姿勢に不透明感を与え、米国債利回りを支える可能性がある」という。その場合、ドルは短期的に反発する展開もあり得ると述べている。

　ユーロドルは売りが優勢となり、１．１５ドル台に下落する場面も見られた。きょうの下げで再び２１日線を下回っており、中期的な上向きの流れは堅持しているものの、上値が重い不安定な値動きも見られている状況。

　トランプ大統領とプーチン大統領が金曜日にアラスカで首脳会談を行う。ウクライナ紛争を巡る協議で市場の一部では和平への期待も出ているようだが、内容次第ではユーロ相場に影響を与える可能性があるとの指摘も出ている。

　一部からは「今後数週間以内に停戦が実現すれば、ユーロは主にドル、円、スイスフランに対して堅調に推移する可能性が高い」との見方も出ている。ただし、停戦期待を背景に原油価格も８月に入って下落しているが、会談はなお不透明で、最近はＧ１０通貨がウクライナ情勢への感応度を低下させており、ユーロへの影響は限定的となる可能性も留意されるとも付け加えた。

　ポンドドルも１．３４ドルちょうど付近に下落する場面が見られた。本日の２１日線がその付近に来ており、水準は維持されている格好。

　先週の英中銀の金融政策委員会（ＭＰＣ）を受けてエコノミストは、最新の決定は今後の政策経路の見直しに繋がる可能性があると指摘している。インフレ上昇と弱い労働市場のトレードオフにより、政策経路を巡る不確実性が高まっているという。委員内の分裂は、今回の４対４対１の票割れにより深まっており、まとまりが従来よりも弱まっているとの印象を与えたと述べている。

　なお、同エコノミストは現在、今年の利下げ回数を従来予想の２回から１回に減らし、次回は１１月の利下げを予想している。１２月に先送りされるリスクもあるという。その後は２０２６年第２四半期まで四半期ごとに利下げが行われ、今回の利下げサイクルのターミナルレート（最終到達点）は３．２５％になると見ているようだ。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美