ドル円、１４２円台に下落 貿易問題への懸念が再び広がる＝ＮＹ為替概況

ドル円、１４２円台に下落　貿易問題への懸念が再び広がる＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場、６月相場入りとなる中、貿易問題への懸念が再び広がり、ドル安・円高が優勢となった。この日発表になったＩＳＭ製造業景気指数が予想を下回ったことをきっかけに、ドル安が強まり、ドル円も１４２円台半ばまで一時下落。

　米中貿易協議に悪化の兆候が見えていることや、トランプ大統領が鉄鋼とアルミニウムの関税引き上げを発表したことが不透明感を広げている。トランプ大統領は中国が米国との暫定貿易協定に違反していると非難。それに対して中国はその非難に反発している。両国は関税を９０日間停止することで合意していたが、この対立により合意の将来に懸念が生じているようだ。加えて、トランプ大統領は金曜日、鉄鋼、アルミの輸入関税を４日から２５％から５０％に倍増すると発表した。

　アナリストは「現在の貿易情勢を把握または予測するのは本当に困難。裁判所の判断も入り乱れ、さらに複雑になっている。当面は、関税はピーク時の攻撃性が過ぎたとしても、不確実性の長期化が見込まれる」と語っていた。

　金曜日に米商品先物協会（ＣＦＴＣ）が発表したＩＭＭ投機筋の建玉報告ではレバレッジ・ファンドが円ロングを大きく減らしていた。しかし、円高への期待感は根強く、現時点で円が最も抵抗の少ない通貨だとの指摘も多い。

　ユーロドルは一時１．１４ドル台半ばまで上昇。１．１４ドル台に強い上値抵抗も観測されているが、いまのことろ吸収しているようだ。１．１４ドル台を維持し、エネルギーを蓄えて１．１５ドル台を試す展開になるか注目される。

　ユーロの重要イベントとしては何と言っても５日木曜日のＥＣＢ理事会であろう。昨年からの利下げサイクルで８回目となる利下げに踏み切る見込み。今回の利下げで中銀預金金利は２．００％まで低下し、ＥＣＢが中立水準と想定している１．７５－２．２５％の水準に突入する。

　一方、市場はそれ以降の利下げの有無に注目している。インフレ見通しに不透明感が増す中、理事会内の分裂が表面化する可能性も指摘されているようだ。過去７回の利下げでは、理事会内での対立はあまりなかった。一部の理事は加盟各国政府による財政支出加速を懸念し、２％を下限にすべきとの声も出ているようだが、トランプ関税の影響がまだ不透明な中、成長の下支えを求める声も出ている状況。

　ポンドドルは１．３５ドル台半ばまで一時上昇し、１週間ぶりの高値水準に上昇。アナリストは「特にポンドはドルに対して堅調を維持している」と言及。

　英中銀の利下げ観測が後退しており、英は関税の直接的な影響が他国ほどは小さいとみられている。そのような中、ドルに対して買われやすい通貨の１つとなっているようだ。

　同アナリストは、この日発表の英住宅価格指標が良好だったことも英経済を下支えする要因になるとも指摘。ネーションワイドのデータによると、５月の英住宅価格は前年比３．５％上昇していた。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美