ドル円、１５６円台に下落 片山財務相の発言に敏感に反応＝ＮＹ為替概況

ドル円、１５６円台に下落　片山財務相の発言に敏感に反応＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場、ドル円はＮＹ時間に入って戻り売りが強まり、１５６円台に下落。ＮＹ時間に片山財務相のインタビューが伝わり、「為替の過度で無秩序な変動に対し、断固として措置を取る用意がある」とし、市場介入も辞さない姿勢を示していたことに敏感に反応していた模様。

　片山財務相は、先週の植田日銀総裁の会見後に進んだ円安について、「非常に短い時間での動き。完全にファンダメンタルズではなくて投機だ。為替介入も含めた行動を取れるということは日米財務相間の合意事項でもあり、フリーハンドがあるということだ」と説明している。

　ただ、市場では口先介入のリスクは高まる一方、実弾介入を行ったとしても一時的な効果に留まるとの見方も多い。

　ドル円は１１月高値に接近しているが、円ショートの巻き戻しも見られていない。市場では、ドル円が１６０円台を試し続けるのか、それともその前に財務省が実弾介入に踏み切るのか、駆け引きが続いている。
　
　一方、ドル自体も下落。来年は世界経済の見通し改善とも予想されており、今後数カ月はドル安に傾きやすいとの指摘が出ている。今週はクリスマス週で動意薄の中、明日は発表が遅延していた米ＧＤＰの公表が予定されており、目先の注目となる。

　ユーロドルは１．１７７０ドル近辺まで一時上昇。リバウンド相場が続いているが、先週上値を抑えられた１．１８ドルを回復できるか注目される。一方、ユーロ円は１８４円台で上下動。ユーロ高・円高で方向感のない展開。

　ストラテジストは、欧州の政策当局者にとって、対ドルのユーロ相場よりも対人民元のユーロ相場の方が大きな考慮事項になる可能性があると述べている。ＥＣＢの予測によると、ユーロドルは２０２８年までに１．２７ドルまで上昇する可能性があるが、これはインフレを下げる上では大きな影響を与えないと指摘。

　むしろ、ユーロ・人民元相場の影響を、特に生産者物価指数を通じた影響をモデル化する時期に来ており、ユーロ高に対する政治的な反発圧力が最も強くなる可能性が高いという。ラガルドＥＣＢ総裁は先週、ＥＣＢがユーロ・人民元相場を注視していると述べていた。

　ポンドドルは１．３４ドル台半ばに上昇。１００日線、２００日線でサポートされており、１１月に入ってからのリバウンド相場を持続している。一方、ポンド円は先週末の急伸から上げ一服となっているものの、２００８年以来の２１１円台の高値水準で推移。

　きょうは第３四半期の英ＧＤＰ確報値が公表されていたが、改定値から変わらず、前期比０．１％の成長に留まった。ただ、エコノミストは英経済は以前考えられていたよりは少し健全に見えると述べている。企業の設備投資が０．３％減から１．５％増に上方修正された一方、実質家計所得の減少にもかかわらず個人消費は上方修正された。家計の貯蓄率は第２四半期の１０．２％から９．５％に低下し、１年以上ぶりの低水準となっている。

　とはいえ、このデータは過去を振り返るもので、今年下半期のＧＤＰの伸び鈍化の状況を変えるものではないという。月次ＧＤＰから英経済は、直近７カ月のうち２カ月しか拡大していない。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美