【これからの見通し】金曜日の米雇用統計を控えて、米経済指標に一喜一憂か きょうはＡＤＰ雇用統計など

【これからの見通し】金曜日の米雇用統計を控えて、米経済指標に一喜一憂か　きょうはＡＤＰ雇用統計など

　年初のドル高のあとは、ドル売り方向への動きが優勢となっている。しかし、昨日はドル売りも一服。１１月米ＪＯＬＴｓ求人件数が８０９．８万件と前回の７８３．９万件から予想外の強い数字となったことや、１２月の米ＩＳＭ非製造業景気指数が５４．１と前回５２．１や予想５３．６を上回ったことなどにドル買いの反応をみせていた。

　あすは米国市場がカーター元大統領の追悼のため休場となる。この後の米国市場ではＭＢＡ住宅ローン申請指数（12/28 - 01/03）、ＡＤＰ雇用者数（12月）、新規失業保険申請件数（12/29 - 01/04）などが発表される。金曜日の米雇用統計の前哨戦として、ＡＤＰ雇用統計と新規失業保険申請件数の注目度が高くなりそうだ。１２月ＡＤＰ雇用者数は１３．９万人増と前回の１４．６万人増からやや低下する見込み。新規失業保険申請件数は２１．５万件と前回の２１．１万件から小幅に増加する見込み。いずれも雇用情勢にとってはややネガティブな予想数値となっている。ドル相場がどの程度、敏感に反応するのかをチェックしておきたい。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、上記のほかにもドイツ製造業新規受注（11月）、フランス消費者信頼感指数（12月）、フランス貿易収支（11月）、フランス経常収支（11月）、ユーロ圏消費者信頼感指数（確報値）（12月）、ユーロ圏景況感指数（12月）、ユーロ圏生産者物価指数（PPI）（11月）、ブラジル鉱工業生産指数（11月）、米卸売在庫（確報値）（11月）などが発表される。

　発言イベント関連では、ウォラーＲＲＢ理事が経済見通しについて講演（質疑応答あり）を行う。ビルロワドガロー仏中銀総裁が新年挨拶を行う。米週間石油在庫統計、米３０年債入札(220億ドル)などに続いて、ＮＹ終盤にかけては米ＦＯＭＣ議事録（12月17日-18日開催分）が公表される。ＦＯＭＣ議事録では予想通りの２５ｂｐ利下げも、メンバーの金利見通しで２５年の利下げが４回から２回へと減少、パウエル議長会見では追加調整の検討について慎重姿勢を強める可能性が指摘された。いわゆる「タカ派的な利下げ」となりドル買いの動きを誘っていた。

minkabu PRESS編集部 松木秀明