【これからの見通し】米雇用統計とパウエル発言で利下げ開始観測が後ずれ、ドル買い圧力に

【これからの見通し】米雇用統計とパウエル発言で利下げ開始観測が後ずれ、ドル買い圧力に

　週明けはドル買い圧力が優勢。先週末の米雇用統計が予想外に強い結果内容となったことが、ドル買いを強めたことは記憶に新しい。週明けはパウエルＦＲＢ議長がＣＢＳの６０ミニッツという番組でインタビューを受けた。３月利下げ開始の可能性を改めて否定、重要な一歩を踏み出す前にもう少し自信が欲しいと述べていた。今年半ばくらいに最初の利下げを提案しているとも語った。

　次の注目経済統計は２月１３日の米消費者物価指数となる。今週は材料に挟まれたエアポケットの週となる。ドル買い材料が出揃ったあとで、基本的にはドル相場は底堅く推移しそうだ。ただ、週後半には米消費者物価指数をにらんだ調整が入りやすい点も指摘しておきたい。

　本日この後の海外市場で発表される経済指標は、フランス、ドイツ、ユーロ圏、英国、米国などの非製造業ＰＭＩ確報値、ドイツ貿易収支（12月）、トルコ消費者物価指数（1月）、ユーロ圏生産者物価指数（12月）、米ＩＳＭ非製造業景気指数（1月）などが予定されている。欧州の非製造業ＰＭＩが引き続き５０以下の水準にとどまる一方で、米国や英国では５０超の水準が維持される見込み。ユーロ売り圧力となる可能性もありそうだ。

　発言イベント関連では、グールズビー・シカゴ連銀総裁、ピル英中銀チーフエコノミスト、ボスティック・アトランタ連銀総裁などの講演やイベント参加がＮＹ後半に予定されている。米主要企業決算発表は今週も続くが、きょうはマクドナルド、キャタピラーなどが注目を浴びそうだ。

minkabu PRESS編集部 松木秀明