ドル円は１４６円台まで回復 今週の重要イベント待ち＝ＮＹ為替概況

ドル円は１４６円台まで回復　今週の重要イベント待ち＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場でドル円は１４６円台まで回復。先週は、日銀の植田総裁や氷見野副総裁の発言で早期のマイナス金利解除への思惑が高まり一時１４１円台まで急落していた。ただ、先週末に発表になった米雇用統計が予想を上回ったことや、「マイナス金利やイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）撤廃などを急ぐ必要はほとんどない」といった日銀関係者のコメントが伝わったこともあり、市場は冷静になっている。

　来週の日銀会合でのマイナス金利解除はほぼ無いと見られており、先週の行き過ぎた動きは修正されていた模様。しかし、テクニカル的には下向きのサインが完全に点灯しており、ＦＲＢの利下げ期待も根強いことから、１５０円まで戻そうという気配まではない。依然として意識は下向きにある模様。今週は重要イベントが多く、１３日水曜日のＦＯＭＣの結果発表の前に、消費者物価指数（ＣＰＩ）、生産者物価指数（ＰＰＩ）の発表が予定されている。それに対して市場がどう反応するか見極めたい雰囲気が強いようだ。

　今回は委員の金利見通し（ドット・プロット）も公表され、市場も注目している。９月時点の２４年末予想の中央値は５．１２５％（５．００－５．２５％示唆）だった。９月時点では今年にあと１回の利上げを予想していたことから、来年は２回利下げがあると予想していたことになる。利下げ予想を示す可能性はあるものの、市場が期待しているような積極利下げは予想してこないとも思われる。

　ただし、その場合でも、ＦＲＢと見方を異にしている市場がどの程度反応するかは未知数。短期金融市場では来年末までに計１．００％の利下げを織り込んでいる。ＦＲＢがスタンスを変えなかったとしても、恐らく市場もスタンスを変えないのではとの指摘も少なくない。先週末の予想を上回る米雇用統計でさえも、さほど強いドル買いは見られなかった。

　ユーロドルは緩やかな戻り売りに押され、１．０７ドル台半ばの推移。きょうの下げでローソク足は１００日線の下に出ており、１０月からのリバウンド相場の戻りが続いている。フィボナッチ半値戻しが１．０７３５ドル付近に来ているが、目先の下値メドとして意識される。

　今週はＥＣＢ理事会も開催されるが、据え置きが確実視されている。声明やラガルド総裁の会見に注目が集まっており、市場は来年の利下げ期待に対するヒントを探りたがっている。市場は４月の利下げ開始を完全に織り込んでおり、３月も６０％の確率で織り込んでいる。しかし、一部からはＥＣＢは来年の夏まで利下げを開始しないとの見方も出ている。ユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）の総合指数は２％台まで低下しているが、コア指数は３．６％となおインフレ目標を大きく上回っており、消費者物価の上昇は早ければ今月にも再び加速すると見られている。

　エネルギー部門における昨年のベース効果と政治的な救済措置の終了が理由で、例えばドイツでは１月から飲食店・ケータリング業（飲料は除く）部門の付加価値税の軽減税率が終了し、再び１９％に引き上げられる。さらに、大幅な賃上げが消費者物価の動向にどの程度影響を与えるかを確実に評価するには、さらなるデータが必要であるとも述べている。

　ポンドドルはロンドン時間に１．２５ドル台後半に上昇していたものの、ＮＹ時間にかけて１．２５ドル台半ばに伸び悩んでいる。全体的に方向感はなく、今週の英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）待ちの雰囲気も強い。英中銀は今週のＭＰＣで３会合連続で金利を据え置くと見られている。しかし、ＦＲＢやＥＣＢと違い、一部の委員は利上げを主張すると見られているようだ。英労働市場はなお堅調を維持しており、高い賃金上昇がインフレをけん引し続けていることが背景にあるようだ。

　明日は英雇用統計が発表される。英統計局は雇用統計について、回答率低下によりデータの不確実性が高まったとし、労働力調査（ＬＦＳ）の抜本的な見直しを行っている。１月分の調査からより完全なＬＦＳベースのデータセットを公表する予定としており、明日発表の８－１０月分の雇用統計は１０月と１１月に発表されたのと同じベースで作成されたものだという。

　市場予想ではＩＬＯ失業率が平均４．３％と前回の４．２％から悪化が見込まれており、ボーナスを除く週平均賃金は前回の７．７％から７．４％への伸び緩和が見込まれている。

＊英雇用統計（8-10月平均）12日16:00
・ILO失業率
予想　4.3％　前回　4.2％
・週平均賃金
予想　7.7％　前回　7.9％（賞与含む・前年比）
予想　7.4％　前回　7.7％（賞与除く・前年比）

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美