ドル円、１４７円台後半 パウエル解任を巡る一連のニュースで混乱＝ＮＹ為替

　ＮＹ時間の終盤に入ってドル円は１４７円台後半での推移となっている。きょうの市場はパウエル議長の解任を巡る一連のニュースで、市場は不安定になる場面があった。ドル円も急速に下落し、１４６円台に急落する場面も見られていた。

　トランプ大統領がホワイトハウスで共和党議員に対し、「パウエル議長を解任すべきかどうか」と尋ね、複数の議員が支持の意思を表明したと報じられた。「トランプ大統領が近くパウエル議長を解任する可能性が高い。書簡を準備している」といったホワイトハウス高官の発言なども報じられ、市場は混乱。ただ、最終的にトランプ大統領が火消しに回っている。大統領はその後の会見で「パウエル解任に関する報道は真実ではない。解任の可能性は極めて低く、その計画もない」と述べた。これを受けてドル円も下げを戻す展開となった。

　ハセット米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長などは、ＦＲＢ本部ビルの改修費用超過（約７億ドル超のコスト増）を職務怠慢の根拠として解任が可能との見方を示しているが、米連邦準備法の規定や最高裁の判例では、ＦＲＢの独立性は強く守られており、政権による一方的な解任は困難というのが大方の見方となっている。
　
　本日は６月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）が発表になり、予想外の前月比変わらずとなっていた。特にサービス価格の下落が寄与。これは企業が関税コストの一部を吸収している可能性を示唆している。市場は前日のＣＰＩの見方をやや反転させていたが、年内に１回か２回の利下げの可能性に変化はない。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美