ドル円は買い戻しが優勢 今週の米インフレ指標待ちの雰囲気も＝ＮＹ為替前半

　きょうのドル円は買い戻しが優勢となっており、１４２円台半ばまで買い戻されている。ＮＹ時間にかけて戻り売りが優勢となり、一時１４１円台に値を落とす場面も見られた。しかし、それ以上の下押しもなく１４２円台に戻す展開。

　先週の米雇用統計に為替市場はドル売りの反応を見せ、ドル円も一時１４１円台半ばまで下落する場面が見られた。しかし、下押す動きもなく下値をサポートされている。

　米雇用統計は、非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）は予想を下回り、歴史的な基準値でもある２０万人増を下回ったものの、失業率や平均時給は米労働市場の力強さを依然として示しており、市場のＦＲＢの利上げサイクルの見通しに大きな変化を与えなかった。その意味では今週の米消費者物価指数（ＣＰＩ）や生産者物価指数（ＰＰＩ）が何らかのヒントを与えてくれるか待っている状況のようだ。

　米大手銀のストラテジストからは、ドル高になるには、恐らくヘッジファンドによるサポートが必要としながらも、いまは歴史的にみても、ファンド勢はドルに対してより懐疑的に見ているとの指摘も出ている。

　ユーロドルは１．０９６５ドル付近まで値を落とす場面が見られたものの、ＮＹ時間に入って１．１０ドル付近まで戻している。金利期待を揺るがすデータはなく、ユーロ自体は今週も堅調に推移するはずだとの指摘も聞かれる。

　明日発表のＥＣＢの消費者期待調査やユーロ圏の各種第２次統計など、今後発表されるデータが金利期待に影響を与える可能性は低い。そのためユーロは今週も堅調に推移し、ユーロドルは１．１０ドルを中心としたレンジ相場になるとの予想も出ている。ただ、米インフレ指標を受けたドルの動向次第では状況は変わりそうだ。

　きょうはドイツの６月の鉱工業生産が発表になり、予想を大きく下回る減少となっていたが、今回の低迷は、これから起こる悪い事態を予感させるとの指摘も出ている。ドイツの生産高は前月比１．５％減となったが、これは建設業とエネルギー産業の低迷に加え、自動車産業を含む製造業の落ち込みも顕著だった。新規受注がしばらく下降線を辿っていることから、生産高は引き続き低迷し、ドイツ経済は下半期に縮小する可能性が高いという。

　ポンドドルはＮＹ時間に入って買い戻しが見られており、１．２７ドル台後半まで一時上昇している。高水準の英インフレと、それが中期的に持続するリスクが英中銀の早期利下げの可能性を低くしているとの指摘が出ている。

　歴史的に見て、前回の利上げから最初の利下げまでの間隔は約６カ月だという。しかし、英中銀は先週の金融政策委員会（ＭＰＣ）で、現在の政策が「制限的」と表現していたが、金利の最終水準よりも、制限的なスタンスを十分に長く維持することに重点を置いているという。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美