【これからの見通し】各国で景気鈍化へのテコ入れ策、週末調整も株価維持できるか

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【これからの見通し】各国で景気鈍化へのテコ入れ策、週末調整も株価維持できるか

 きょうは中国やインドでの景気対策が打ち出されている。中国では1年物のLPR(最優遇貸出金利)を4.25%から4.20%へと小幅に引き下げた。先月から新たに発表されている銀行貸出金利で、従来よりもより柔軟に金融市場の実勢を反映させたもの。毎月20日に発表される。また、インドでは国内企業を対象とした法人税引き下げ計画が報道されている。上海株が小幅の上昇にとどまっている一方で、インド株はSENSEX指数が2%超高と大幅上昇している。

 きょうは週末とあって各市場には調整の動きが入りやすい。特に、今週は米FOMCの一大イベントを通過しており、利益確定のきっかけとなりやすい状況とみられる。昨日のNY株式市場では、ダウ平均が52ドル安と小幅に下押しされて引けた。ただ、きょうの日経平均は34円高と小幅ながら続伸して大引けを迎えており、大きな崩れは示さなかった。原油先物の上昇も一服しており、地政学リスクを受けた値動きは落ち着いてきている。

 為替市場では、ドル円は108円を挟んで一進一退となっている。ユーロドルも1.10台での取引からなかなか離れられない。そのなかでは、ポンドの上昇が際立っている。昨日はユンケルEU委員長が「10月31日までに英EU離脱で合意できると考えている」と述べたことが好感されて、ポンドドルは1.24台後半から1.25台半ばへと上昇。きょうも1.25台後半へと一段高になっている。合意なき離脱の回避の期待がでてきたようだ。

 また、米中通商次官級会合がきょうまで開催されている。10月の閣僚級会合に向けた動きが進展することが期待されている。これまでの不安材料に少しずつでも改善の兆しがみられてきているようだ。いずれも、突然の決裂といったリスクはあるものの、ムードは改善してきている。イランと米国の緊張は、まだ危険な状況にあるが、トランプ米大統領はとりあえず軍事行動を差し控えている。

 このあとの海外市場では、ポンド動向を軸に、リスク選好の動きに向かうのかどうかが注目されそうだ。

 経済指標の発表予定は、香港消費者物価指数(8月)、カナダ小売売上高(7月)、ユーロ圏消費者信頼感・速報値(9月)など。金融当局者の講演などは予定時刻順に、リムシェービッチ・ラトビア中銀総裁、ウィリアムズNY連銀総裁、ビスコ伊中銀総裁、ローゼングレン・ボストン連銀総裁、カプラン・ダラス連銀総裁などが相次ぐ。

 カナダドル相場にとっては小売売上高が注目材料。前月比は+0.6%と前回の変わらずから上昇する一方、自動車除く前月比は+0.3%と前回の+0.9%から伸びが鈍化する予想となっている。

 金融当局者の講演は、ECBとFOMC関連に集中している。特にウィリアムズNY連銀総裁の講演内容が注目されそうだ。今週のFOMC会合ではメンバーの金利見通しが二分されており、今後の金融政策運営に不透明感が広がっている。また、短期金利が一時急上昇する場面もあり、NY連銀が資金供給を実施していた。話題は豊富だ。 

minkabu PRESS編集部 松木秀明

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執筆者 : MINKABU PRESS

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