【これからの見通し】中東情勢の緊迫化もドル円は160円上抜けできず、介入警戒とのせめぎ合い

【これからの見通し】中東情勢の緊迫化もドル円は160円上抜けできず、介入警戒とのせめぎ合い

　中東情勢は再び緊迫してきている。米国がイランのゲシュム島を空爆したことへの報復として、イランがクウェート、イラク、バーレーンにある米軍基地を攻撃した。また、イラン側がここ数日に米国側と接触を断っていると報じられるなかで、トランプ米大統領はイランに対し核問題の譲歩を文書化するよう求めていると報じられている。合意に向けた動きは膠着状態となっており、停戦違反となる小規模な攻撃の応酬が繰り返されている。これを受けて、NY原油先物は、96ドル付近まで再び買われた。ユーロドルやポンドドルなどが軟化しており、有事のドル買い圧力が広がっている。

　ドル円は160.00レベルまで買われる場面があった。しかし、上値抵抗は強く、159.82レベルまで反落する場面があった。ただ、159円台後半からは離れず、引き続き底堅く推移している。株式市場が世界的に好調となるなかで、リスク許容度は上昇しており、低ボラティリティー環境とともに「円キャリー取引」の動きが根強いようだ。　一方、片山財務相からは再び円安けん制発言が出ており、市場に実弾介入観測を意識させている。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、フランス・ドイツ・ユーロ圏・英国・米国などの非製造業（サービス業）PMI確報値（5月）、ユーロ圏生産者物価指数（PPI）（4月）、米MBA住宅ローン申請指数（05/23 - 05/29）、米ADP雇用者数（5月）、米ISM非製造業景気指数（5月）、米製造業新規受注（4月）、米耐久財受注（確報値）（4月）、カナダ労働生産性（2026年 第1四半期）、ブラジル鉱工業生産指数（4月）、ブラジル貿易収支（5月）などが予定されている。金曜日の米雇用統計発表を控えて発表される、5月ADP雇用者数増減の予想は12万人増と前回の10.9万人増から上昇する見込み。また、米ISM非製造業景気指数（5月）は53.8と前回の53.6から小幅に上昇する見込み。いずれもドル買いに反応しやすい予想値となっている。

　発言イベント関連では、レーン・フィンランド中銀総裁、ドレンツ・スロベニア中銀総裁、植田日銀総裁、シュレーゲル・スイス中銀総裁、エルダーソンECB理事、バーFRB理事、チポローネECB理事、ローガン・ダラス連銀総裁などの講演やイベント出席が予定されている。ドル円相場が160円の節目水準に再び達するなかで、植田日銀総裁の見解が注目される。タカ派色が優先されるようだと、円高方向への調整が広がる可能性が指摘される。

　その他には、片山財務相の補正予算に関する説明、米週間石油在庫統計、米地区連銀経済報告（ベージュブック）、OECD経済見通しなどの内容もチェックしておきたい。

minkabu PRESS編集部 松木秀明