アジア株上値重い、中国不動産危機や日中対立、米中関係複雑化 香港株一時マイナス

アジア株上値重い、中国不動産危機や日中対立、米中関係複雑化　香港株一時マイナス

東京時間14:10現在
香港ハンセン指数　　 26027.53（+99.42　+0.34%）
中国上海総合指数　 3883.01（+18.83　+0.49%）
台湾加権指数　　　　 27515.62（+106.08　+0.39%）
韓国総合株価指数　 3978.11（+17.24　+0.44%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8613.80（+7.26　+0.08%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 85897.13（+287.62　+0.34%）

アジア株は軒並み上昇、米株4日続伸やエヌビディア反発が好感されている。ただ、上値は重い。市場は米国の12月利下げを織り込みつつあるほか、日中対立が懸念されている。

日本と中国の対立は簡単には緩和されないだろう、駐日中国大使館は日本への渡航自粛を再度呼びかけた。米国とって同盟国である日本と、最大の貿易相手国である中国の対立は米中関係を複雑化させる恐れがある。トランプ氏は米中貿易摩擦の緩和に取り組んでおり、習氏をあまり怒らせたくないため台湾問題で刺激したくない。

日本政府の台湾発言を受け習近平国家主席が激怒しており、先日のトランプ氏と習氏の電話会談は大半の時間を台湾問題に費やしたという。米中電話会談後にトランプ氏は高市首相に電話し、台湾問題で中国を刺激しないよう助言したと米当局者が明かした。ただ、発言撤回を求めはしなかったという。

韓国株は一時4000ポイントの大台を回復したが、韓国中銀のタカ派据え置きを受け上げ幅を縮小している。韓国中銀は声明から「利下げ姿勢を維持する」との文言を削除した。ウォン安によるインフレ加速の可能性を懸念しているため、韓国中銀が当面金利を据え置く可能性が高まった。

香港株は0.34%高、一時マイナス圏に転じる場面があった。不動産開発会社の万科企業が急落し上場来安値をつけている。人民元建て社債の償還延期を突如提案したことを受け中国不動産危機が再燃している。龍湖集団や中国海外発展、恒隆地産、華潤置地など他の不動産株も軒並み下落。中国銀行や招商銀行、中国工商銀行、中国建設銀行など銀行株も下落している。