野口日銀審議委員 物価安定目標が見通し期間の後半に達成と考える

真の意味で成長軌道に復帰するためには、人々の賃金あるいは所得が物価上昇を上回るように拡大し続けていくことが必要不可欠
１月会合以降の金融市場調節方針の現状維持、４月以降に明らかとなった米関税政策の影響を十分に見極める必要があった
「経済・物価の展開が見通し通りであれば、金融緩和の度合いを徐々に調整していく」という、昨年３月以来の基本的な政策方針に立ち帰る
消費者物価上昇率それ自体は、今後はいったん低下
物価の基調着実に上昇、賃金上昇のモメンタムがこれからも維持されるのか否か、さらにはその勢いが中小企業や地方経済にまで浸透していくのか否かに依存
２％目標を達成したのちに到達する定常的な状態への到達、見通し期間の前半は難しいにしても、おそらくはその後半、すなわち来年度後半から再来年度にかけての頃には実現
リスクが顕在化した場合には、見通しはおそらくさらに後ずれ