アジア株 香港市場で不動産と銀行が下落、中国不動産危機が再燃 韓国株は4000回復

アジア株　香港市場で不動産と銀行が下落、中国不動産危機が再燃　韓国株は4000回復

東京時間11:16現在
香港ハンセン指数　　 26019.48（+91.40　+0.35%）
中国上海総合指数　 3886.12（+21.94　+0.57%）
台湾加権指数　　　　 27631.67（+222.13　+0.81%）
韓国総合株価指数　 4003.18（+42.31　+1.07%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8620.50（+13.96　+0.16%）

アジア株は上昇、米株4日続伸を受け買い優勢で始まっている。エヌビディアが反発したことで安堵感も広がっている。

豪州株は続伸し2週間ぶり高値をつけている。インフレ高止まりを受け豪中銀の利下げサイクルは終了した可能性があるものの米株高受け堅調。
台湾市場と韓国市場ではエヌビディア反発を受けハイテク関連が総じて上昇している。

韓国株は1週間ぶりに4000ポイント大台を回復している。ハイテクのほか旅行や観光、百貨店、航空など消費者サービス関連も上昇している。日中対立により中国からの旅行者が韓国に押し寄せるとの期待が広がっている。中国人旅行者は少なくとも春節（26年2月15日-23日）まで増加し続けると予測されている。

香港株は上昇も上値は重い。ハイテク関連が上昇している一方で不動産株が総じて下落している。万科企業が6.8%安と急落、上場来安値をつけている。人民元建て社債の償還延期を突如提案したことを受け中国不動産危機が再燃している。

ほかの不動産株もつれ安。龍湖集団は3.9%安、中国海外発展は2.3%安、恒隆地産は1.3%安、華潤置地は0.9%安。中国銀行や招商銀行、中国工商銀行、中国建設銀行など銀行株も下落している。

米中関係複雑化が懸念されている。日本と中国の対立は簡単には緩和されないだろう。駐日中国大使館は26日に日本への渡航自粛を再度呼びかけた。

日本政府の台湾発言を受け中国の習近平国家主席が激怒しており、先日のトランプ氏と習氏の電話会談では大半の時間を台湾問題に費やしたという。その日のうちにトランプ氏は高市首相に電話し、台湾問題で中国を刺激しないよう助言したと米政府当局者が明かした。ただ、発言撤回を求めはしなかったという。

トランプ氏は米中貿易摩擦の緩和に取り組んでおり、習氏をあまり怒らせたくないため台湾問題で刺激したくない。