【海外市場の注目ポイント】米ＦＯＭＣなど

　日本時間３１日午前３時に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果が発表され、同３１日午前３時半にはパウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見が行われる。市場では政策金利は現行の４．２５％－４．５０％に据え置かれることが確実視されており、声明やパウエル議長の会見が焦点となっている。ボウマン米ＦＲＢ副議長は６月２３日に「インフレ圧力が抑制されたままであれば、政策金利を中立水準に近づけ、健全な労働市場を維持するために、早ければ次回の会合での利下げを支持する」と述べ、ウォラー米ＦＲＢ理事は１７日に「政策金利を２週間後に０．２５％引き下げることは理にかなっている」と指摘していた。声明で利下げ票が前回会合の０票から２票に増えていることが明らかになれば、米ＦＲＢの早期利下げの思惑が強まり、ドルが売られる可能性がある。
　
　また、日本時間３０日午後９時１５分には７月の米ＡＤＰ雇用統計、同３０日午後９時半には４－６月期の米国内総生産（ＧＤＰ）速報値も発表される。７月の米ＡＤＰ雇用統計は、民間雇用者数の大方の予想が７万６０００人増となっており、民間雇用者数が前月の３万３０００人減から増加に転じるとみられ、４－６月期の米ＧＤＰ速報値は、大方の予想が前期比年率換算２．６％増となっており、１－３月期の同０．５％減からプラス成長に転換すると見込まれている。
　
　さらに、日本時間３０日午後５時には４－６月期の独ＧＤＰ速報値、同３０日午後６時には４－６月期のユーロ圏ＧＤＰ速報値も発表される。４－６月期の独ＧＤＰ速報値は、大方の予想が前期比０．１％減で、１－３月期の０．４％増からマイナス成長に転じるとみられ、４－６月期のユーロ圏ＧＤＰ速報値は、大方の予想が前期比変わらずで、１－３月期の同０．６％増からゼロ成長になるとみられている。
　
MINKABU PRESS