今週のＧ７、「可能性は低いが、起きれば影響が大きいイベント」と捉えるべき＝ＮＹ為替

　ドル円は米株式市場でダウ平均が下げ渋ったことで、１４５円台に戻していたが、ダウ平均が小幅安での推移を続けていることや、１４５円台での売り圧力も観測される中、伸び悩む展開も見られている。

　今週はカナダでＧ７財務相・中央銀行総裁会議が開催され、日米財務相協議も予定されているようだ。ドル円もその結果待ちの雰囲気のところもある。

　そのＧ７について一部からは、「為替に関する表現に大きな変更はない可能性が高いが、僅かな変更でも火種となり、ドルに打撃を与える可能性がある」との指摘が出ている。

　過去には、特に１９９０年代から２０００年代にかけて、こうした共同声明は通貨政策の転換を表明する重要な手段だったが、米財務省がＧ７の相手国に対して、ドルに対する自国通貨の秩序ある上昇を何らかの形で促す文言修正を受け入れるよう働きかけるだろうか。或は為替が対外収支とより整合的に動くことを期待する旨の表現に変更するのだろうか。

　恐らくＥＣＢやユーロ圏の財務相たちに、そのような野心的な文言変更を受け入れさせることは難しいだろう。彼らは貿易上の課題をさらに悪化させるだけのユーロドルの大幅な上昇を避けたいからだ。

　とはいえ、現在米国が２０カ国近くと貿易協定の締結を模索していることはわかっているが、どれほどの圧力や交渉材料が使われているかはほとんど情報がない。

　よって結論としては、今回のＧ７は「可能性は低いが、起きれば影響が大きいイベント」と捉えるべきだという。もし、起こればドル急落は避けられない。

USD/JPY　145.00　EUR/USD　1.1236　GBP/USD　1.3355

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美