ドル円、１４７円台を一時試す展開 トランプ関税に注目集まる＝ＮＹ為替概況

ドル円、１４７円台を一時試す展開　トランプ関税に注目集まる＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場、序盤はドル高が優勢となったほか、トランプ関税の発表を受けた円安も続き、ドル円は１４７円台を試す展開も見られた。ただ、後半になると動きは一服し、１４６円台半ばに伸び悩んだ。きょうの上げで１００日線を突破する展開が見られ、水準を維持できれば、チャート的には底値を形成しそうな気配も出ている。

　前日発表のトランプ関税が注目を集めているが、７月９日の期限が８月１日に再延長された。日本の場合であれば、４月２日の最初の発表時点では関税率が２４％だったが、今回はそれが２５％に１％上乗せされ、猶予期間が９０日から３週間に短縮され、再び先送りしただけのイメージ。トランプ大統領は本日「一切の延長措置は行わない」と投稿していたが、一部では懸念されていたほど厳しくはならないのではと、懐疑的に見ている向きも少なくない。

　関税措置に対する見方は分かれている。「関税によるインフレをを考慮すれば、ドルにとっては完璧な上向きの嵐。米経済指標がＦＲＢの追加利下げを抑制し続けている現状ではなおさらだ」といった声が聞かれる。一方、ドル安が今後も続くとの見方も根強い。「今回の関税措置は最終的に米経済により大きな悪影響をもたらし、米国が国際貿易のルールや秩序を適切に運営できているのかという疑念を強める。ドル安を再燃させる要因は依然として数多く存在している」といったコメントも出ている状況。

　ユーロドルは戻り売りが続き、一時１．１７ドルを割り込む場面も見られた。ただ、１．１７ドルを割り込むと押し目買いも入るようで、１．１７ドル台は維持されている。節目の１．２０ドルを目指す上で、１．１７ドル台を維持できるかどうかは重要なポイント見ているようだ。

　ＥＵと米国の通商交渉は続いているが、近く合意への期待感がユーロを下支えしている。トランプ大統領は、日本や韓国などに対し、関税の発効日を３週間延長し、８月１日とすることを発表していたが、欧州委員会は依然として当初の合意期限である明日７月９日に向けて交渉を進めていると述べていた。

　トランプ大統領も、「米国はＥＵに対し、恐らく２日以内に関税を通知する書簡を送付する」と述べた。ＥＵとの貿易交渉は継続中だとしつつ、「書簡を送付するということは合意が成立するということだ」とも語っていた。市場では、ＥＵからの大半の輸出品に対して基準関税とされる１０％の適用を勝ち取る可能性があるとの楽観的な見方が広がっている。ただし、自動車への２５％の関税や、医薬品分野では大きな課題が残っているようだ。

　ポンドドルは戻り売りに押され、一時１．３５ドル台前半まで下落。２１日線を一時下回っていたが、後半にはその付近まで戻す展開。目先は１．３５ドル台を維持できるか、明日以降の動きが注目される。

　ドルが反発する一方、英財政不安の強まりもポンドの重石となっている模様。英国では労働党政権が、党内議員からの反発を受けて福祉改革案に大幅な譲歩を余儀なくされた。アナリストは、特別支援教育（ＳＥＮ）に関する支出削減の取り組みも、同様の結果に直面する可能性が高いと指摘している。これにより、今後数週間で新たな政治的対立が起こる見通しとなっており、ポンドにさらに下押し圧力がかかる可能性があるという。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美