【これからの見通し】米雇用統計後の乱高下でドル高の流れ弱まる、今後の方向性を模索へ

【これからの見通し】米雇用統計後の乱高下でドル高の流れ弱まる、今後の方向性を模索へ

　ドル相場は昨年後半にドル安トレンドが続いたあと、昨年末から年初にかけてはドル高方向に流れが転換した。しかし、注目イベントである米雇用統計での乱高下を経たあとは、方向性が混とんとしている。

　昨日のＮＹ市場ではドル売りが優勢だった。１２月ＮＹ連銀調査で１年先の消費者インフレ期待が３％と１１月の３．４％から低下、２０２１年１月以来の低水準となった。ボスティック・アトランタ連銀総裁は、インフレは予想以上に低下している、利下げ開始は第３四半期を予想、としていた。

　一方で、ボウマンＦＲＢ理事は、インフレの進展が停滞すれば利上げも辞さない、と述べた。また、ローガン・ダラス連銀総裁は、ここ数カ月の金融環境緩和を踏まえ、追加利上げの可能性を排除すべきではない、との認識を示している。市場の年内利下げ観測の強さをけん制した格好だった。

　ドル指数は先週末の米雇用統計発表時につけた１０３．１０を直近にピークとして反落。直近の水準は１０２台前半となっている。下降する２１日線の水準は１０２．３３６に低下しており、現在はこの水準をやや下回る水準で推移している。１１日発表の米消費者物価指数の結果を確認するまでは、ドル相場の方向性は神経質に振れそうだ。

　その他の市況では、原油相場に下落が目立っている。世界的な需要低下が警戒されるなかで、ＯＰＥＣ＋の不協和音が響いているようだ。昨年末はアンゴラが減産を否定、昨日はサウジが２月のアジア向け主要油種（アラビアン・ライト）価格の引き下げを発表した。この傾向が続くようだと、インフレ圧力緩和材料となりそうだ。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、スイス失業率（12月）、ドイツ鉱工業生産（11月）、ユーロ圏失業率（11月）、メキシコ消費者物価指数（12月）、米貿易収支（11月）、カナダ国際商品貿易（11月）、カナダ住宅建設許可（11月）など。

　発言イベント関連では、バーＦＲＢ副議長が銀行規制について講演、ビルロワドガロー仏中銀総裁の講演、米３年債入札（520億ドル）などが予定されている。
　
minkabu PRESS編集部 松木秀明