ドル円、１５８円台後半に上昇 今週の米インフレ指標と米利上げ期待の台頭を改めて意識＝ＮＹ為替概況

ドル円、１５８円台後半に上昇　今週の米インフレ指標と米利上げ期待の台頭を改めて意識＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場、ドル高が優勢となり、ドル円も１５８円台後半に上昇した。今月連休中の財務省の介入による下げを完全に戻している。来週はフランスでＧ７財務相・中央銀行総裁会議が行われるが、それを機に財務省が何らかのアクションと取ってくるか注目される。片山財務相は国債利回りの急騰に関して議論が及ぶと述べていた。

　ただし、ドル円は明確な方向感が出ていないのも事実。上値では介入警戒がある一方、円安の継続期待のほか、イラン情勢の不透明感からの根強いドル高の流れがあり、ドル円の下値は支えられている。

　きょうの市場は全体的に不安定な値動きが広がった。株安・原油高のほか、米国債利回りが欧州や日本と伴に１年ぶりの高水準まで急上昇。米１０年債利回りは節目の４．５０％を上回り、４．６０％付近まで上昇。その動きがドルを下支えしていた。

　米中首脳会談も終了し、イベントがある程度通過した中、今週の予想を上回る米インフレ指標とＦＲＢの利上げ期待の台頭を市場は改めて意識しているとのコメントも聞かれる。短期金融市場では、年末までにＦＲＢが利上げする確率を６５％まで織り込み、２７年３月までなら、利上げを完全に織り込んでいる状況。

　ユーロドルは１．１６ドル台前半まで下落。きょうの下げで２００日線を下放れる展開が見られており、来週以降、下値警戒感が高まるか注目される。一方、ユーロド円は１８４円台前半まで下落していたものの、１８４円台半ばに戻す展開。

　上値が重くなっているユーロドルだが、米大手証券のストラテジストからは強気な見方も出ている。為替ヘッジコストの低下を背景に２０００億ドル超の資金フローが発生し、ユーロドルは約５年ぶり高値圏まで上昇する可能性があると指摘した。

　これまで高い米金利は、欧州投資家がドル建て資産の為替ヘッジを行う上で大きな障害となっていた。投資家はユーロ買い・ドル売りの先渡し取引を行う際、事実上、米金利の利回り優位分を支払う必要があった。しかし、米欧の金利差が縮小方向に向かっており、市場ではＥＣＢが年内に複数回の利上げを実施する一方、ＦＲＢは据え置きが織り込まれ、これがヘッジ需要を刺激すると分析している。
　その上で、ユーロドルは第３四半期に１．２３ドルまで上昇すると予想しており、これは２０２１年初め以来の水準となる。

　ポンドは売りが目立ち、対ドルのみならず対ユーロでも下げが続いた。ポンドドルは１．３３ドル台前半まで下げ幅を拡大し、２００日線を下放れる展開となった。一方、ポンド円も一時２１１円台前半まで下落し、円以上にポンドの下落が目立っていた。

　ポンドドルは４月からのリバウンド相場に一旦終了の兆しも見え始めているが、アナリストからは、さらに下落の可能性もあるとの見方が出ている。英労働党内でスターマー首相降ろしの動きが活発化しており、それに関連した政治不信と財政懸念が背景にあるとしている。

　政治的不確実性は通貨にとってプラスになることはめったにないほか、スターマー首相に代わる候補者がどのような政策を実施するつもりなのかも不透明だと述べている。昨年１１月の予算には赤字削減策が含まれていたが、次の首相は異なる考えを持つ可能性もあり、それが財政懸念を再燃させるという。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美